［社説］青年ファンドや就活者活動費では良い雇用など生み出せない

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が第１号に寄付した「青年希望ファンド」の運用を担当した青年希望財団が昨日、開所式を行った。朴大統領が９月１５日、「青年雇用のための財源調達に、私からその端緒を開きたい」と語り、一時金２０００万ウォンと給与の２０％の寄付意思を明らかにしてから４０数日後の昨日までの累積寄付金額が６００億ウォンを超えている。政府は、社会指導層の自主的参加でファンドを作ると明らかにしたが、三星（サムスン）電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長が２００億ウォン、現代（ヒョンデ）自動車の鄭夢九（チョン・モング）会長が１５０億ウォンなど、企業規模に応じて、一律的に参加した。最初から企業や企業家らにとっては、準租税にならざるを得ない構想だった。

青年希望財団がどんなことを手がけるかが、より大きな課題となっている。雇用ワンストップ情報センターを作り、若者たちの職務訓練などに使うという概略的計画でスタートしたが、政府が年間２兆ウォンの青年雇用予算で手掛けていることと重なることになる。企業各社がその金で、直接雇用を作る方がより増しだったかもしれない。

ソウル市は昨日、低所得就活者に対し、２月から６か月まで月平均５０万ウォンの活動費を支給し、公共部門に青年インターンを雇う内容の「青年政策５か年計画」を発表した。学生でも就業者でもない、「ニート（ＮＥＥＴ）族」たちに活動補助費用を支給することで、社会に第一歩を踏み出すきっかけを作るという趣旨だ。ドイツやフランスなど、欧州福祉諸国も働く場のない若者たちに、「青年手当」を支給しているが、急場しのぎにすぎず、青年就業難を解消できる根本的対策にはなっていない。これに先立て、京畿城南市（キョンギ・ソンナムシ）は、１９歳から２４歳までのすべての若者たちに、年間１００万ウォンの「青年配当」を実施するという内容の条例案を立法予告したが、保健福祉部の反対で、歯止めがかかっている。

現金を直接ばら撒く福祉は、経済活性化や雇用創出という好循環を生み出すよりは、効果なしに財政のみ浪費する恐れがある。２０１１年の統一地方選挙を控えて無償給食の風が吹いたように、来年の総選挙を控え、各自治体では我先に現金ばら撒き競争に乗り出すのではないか気になる。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）は先月、国会討論会で、「青年就業難は、金融や教育、保健医療、観光など７大有望サービス産業の成長が低迷している上、雇用創出が低迷しているためだ」とし、「若者たちの８０％がサービス分野で働くことを願っている」という調査結果を発表した。政治圏や政府は、「サービス産業発展基本法」の可決や青年雇用創出に向けた構造改革に知恵を集めてほしい。