トランプ米大統領が１３～１５日、中国・北京を国賓訪問すると、ホワイトハウスが１０日（現地時間）発表した。中国外務省も１１日、「トランプ大統領が習近平国家主席の招待により、１３～１５日に中国を国賓訪問する」と正式発表した。両首脳の対面会談は、昨年１０月末の慶州（キョンジュ）アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を機に釜山（プサン）で行われて以来、７カ月ぶりとなる。また、米大統領の訪中は、第１次トランプ政権初年度の２０１７年１１月以来、８年６カ月ぶり。
ホワイトハウスによると、トランプ氏は１３日夕方に北京に到着し、翌１４日午前に中国側の歓迎行事と習氏との首脳会談に出席する。両首脳は今回の会談で、昨年１０月末に合意した関税やレアアース（希土類）輸出規制の猶予など、いわゆる「貿易戦争休戦」の延長可否をはじめ、イラン戦争、台湾問題、中国の核開発、韓半島問題などを議論する見通しだ。
ホワイトハウス高官は１０日の事前の記者会見で、「米中貿易委員会および投資委員会の設置、航空宇宙、エネルギー、農業分野などに関する追加協定が今回の首脳会談で議論される予定だ」と明らかにした。また、「中国が経済・軍事面でイランを支援していることに対し、トランプ大統領が問題を提起し、圧力を加えるだろう」とも述べた。一部では、トランプ氏の訪中を機に米朝首脳会談推進の可能性も取り沙汰されているが、現時点で具体的な動きは確認されていない。
こうした中、トランプ氏は１０日、米国の終戦提案に対するイランの回答について、「到底受け入れられない」と述べた。イランが核能力の抑制などを巡る米国の要求を受け入れなかったことに強い不満を示したもので、当面は終戦合意が難しいとの観測が流れている。トランプ氏は当初、３月末に予定されていた米中首脳会談をイラン戦争を理由に延期したが、戦争を終結できないまま習氏と向き合うことになった。
一方、トランプ氏は１０日に公開された時事番組「フル・メジャー（Full Measure）」のインタビューで、「われわれはさらに２週間イランに入り、全ての目標物を攻撃することもできる」とし、「私は彼らが敗北したと言ったが、（軍事作戦が）終わったという意味ではない」と述べた。イランへの空爆を再開する可能性を改めて警告した形だ。
金喆仲 tnf@donga.com
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