中国の習近平国家主席が２２日（現地時間）、米ワシントン州のシアトルに到着した。就任後初の国賓訪米だ。習主席の訪米を機に行われる米中首脳会談（２５日）は、世界情勢を主導するＧ２首脳が顔を合わせ、国際社会の主要問題に多大な影響を及ぼすという点で、世界が注目している。習主席は就任後これまでオバマ大統領と４度首脳会談をしたが、正式の国賓訪問での首脳会談は初めて。
ワシントンで開かれる米中首脳会談は、北朝鮮が来月１０日に労働党創建７０周年を迎えて長距離ミサイル発射などの挑発を公言した状況で開かれるため、北朝鮮の核問題が主に扱われるとみえる。このほかに、サイバーハッキングや南シナ海領有権など両国の懸案が議題になると予想される。
オバマ大統領は、習主席の訪米前日の２１日、スーザン・ライス米大統領補佐官（安全保障担当）を通じて、会談で北朝鮮核問題に関する中国の態度変化を強く求める考えを明らかにした。
ライス補佐官はジョージ・ワシントン大学での演説で、北朝鮮の核問題について、「米中は北朝鮮を決して核保有国と認めない」とし、「中国は北朝鮮に影響を与える『支点』（fulcrum of influence）であるため、今回の会談は北朝鮮に核保有と経済発展のどちらか一方を明確に選択させる機会になるだろう」と強調した。これは、中国が従来の原則論ではなく、北朝鮮が核開発と経済発展を同時に追求する「並進路線」をあきらめるだけの重量感のあるメッセージを出すことを迫るもので、会談の結果が注目される。
ライス補佐官は演説で、北朝鮮の核のほかに、△サイバーハッキング、△南シナ海領有権、△中国内の人権弾圧、△中国の国内企業偏向の経済政策、△宗教の自由などを会談の５大懸案に設定した。
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