米国のケリー国務長官が１６日、北朝鮮の長距離ミサイル発射と４度目の核実験脅威について、「経済制裁以上の手段を講じることができる」と警告した。ケリー長官は、ロシアのラブロフ外相と経済制裁以外の北朝鮮に対する圧迫手段を話し合ったことも明らかにした。米国が北朝鮮の挑発を深刻に判断し、強く対応することを予告する発言だ。米国が実行はしなかったが、１９９４年に北朝鮮の寧辺（ヨンビョン）核施設を爆撃する計画を立てたことがある。
外交関係者の間では、ケリー長官が言及した別の手段に、北朝鮮支配層を狙った金融制裁が含まれる可能性があると見られている。北朝鮮と取り引きする第３国の金融機関に制裁を加える「セカンダリー・ボイコット」を追加し、北朝鮮の統治資金を遮断する案だ。セカンダリー・ボイコットは、北朝鮮が２０１２年１２月に長距離ミサイルを発射したことを受けて国連安保理で議論されたが、中国とロシアの反対で北朝鮮制裁に含まれなかった。２００５年、米国のバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮口座の凍結で確認されたように、金融制裁は北朝鮮政権にとって致命的だ。
中国政府と共産党の立場を代弁する国営メディアも、「中国も国連制裁に賛成する可能性が高い」、「北朝鮮の行動で最も当惑する国は中国だ」と報じた。中国がこれ以上北朝鮮を保護しないと立場を旋回させるなら、北朝鮮の挑発を抑止する動力を作れるはずだ。２５日、米国で首脳会談を行うオバマ大統領と中国の習近平国家主席が、「韓半島非核化」の共感に終わらず、北朝鮮の挑発警告に対して具体的な対策を出すよう韓国政府は外交力を発揮しなければならない。
韓国は２３、２４日、ソウル国防部で第８回韓米合同国防協議体（ＫＩＤＤ）会議を開き、北朝鮮の核実験と長距離ロケット発射脅威に対する抑止と共同対策を協議する予定だ。北朝鮮の挑発を阻止するための外交努力と共に、韓米同盟を軸に北朝鮮による「非正常事態」への備えが必要だ。
１９日は、９・１９共同声明発表から１０年になる日だ。北朝鮮は、２００５年にすべての核兵器と核計画を放棄すると約束したにもかかわらず、３度も核実験を強行した。米中は、北朝鮮の長距離ミサイル発射と４度目の核実験をレッドラインと宣言して拒否するなら、対応行動を計画しなければならない。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領も２８日の国連総会基調演説で、北朝鮮が挑発すれば、拡声器放送の再開を含め北朝鮮制裁戦線に韓国が先頭に立つと明らかにする必要がある。
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