金大煥労使政委員長「公共機関の賃金ピーク制、別途の協議体を立ち上げる」

経済社会発展労使政委員会の金大煥（キム・デファン）委員長（６６・写真）が、公共部門の賃金ピーク制を議論するための「ワンポイント協議体」を立ち上げると明らかにした。

金委員長は１６日、政府ソウル庁舎で東亜（トンア）日報にインタビューに応じ、「公共機関の賃金ピーク制は労働市場の改革とは別途に、ワンポイント協議体を立ち上げて議論していきたい」と明らかにした。ただ、「賃金ピーク制をする、しないという交渉対象ではない」と言い、「どうすれば、円滑に導入できるかというレベルで議論しなければならない」と話した。

政府は今年中、全体公共機関（３１６ヵ所）に賃金ピーク制を導入する方針だ。これに対して、韓国労働組合総連盟は、労使政交渉の復帰条件として労使政委でこれを議論すべきだという意を明らかにしてきた。労使政交渉が再開され、ワンポイント協議体が立ち上がれば、現在、個別事業所別に議論している導入時期や賃金削減比率などが統合的に行われるものとみられる。

とくに金委員長は、「一般解雇や就職ルールの変更は重要事項ではない」と一線を画した。氏は、「柔軟性を高めることは、社会セーフティネットワークの充実化と軌を一にしなければならない」と述べ、「解雇など、数量的柔軟化よりは賃金体系再編などの機能的柔軟化のほうがより重要だ」と強調した。ただ、「すべての議論は、交渉テーブルで行わなければならない」として、労働界の議題除外要求は拒否した。

非正規職の雇用期間（現在の２年間）を最大で４年間に増やす政府案については、改めて反対の意を明らかにした。金委員長は、「急場しのぎで弥縫策だ。４月の交渉時にすでに片が付いた」と主張し、これ以上議論する意思のないことをはっきりした。

一方、韓国労総は１８日、中央執行委員会を開き、交渉復帰如何を決める予定だ。