１０人が２年間８２万件の情報公開請求、これぐらいなら公務妨害

この２年間、政府と公共機関に寄せられた情報公開請求３５４万件のうち、４分の１は苦情者１０人が集中的に請求したものと集計された。行政安全部は昨日、悪質苦情防止対策を発表しながら公開した資料によると、この期間「悪質苦情者」１０人が提起した情報公開請求件数は８２万件を越えた。同じ内容を２９００の政府機関に一括要求する方法で年間２８万５０００件、１日平均７８０件を請求した事例もあった。一部の無知な人々が、情報公開請求制度を悪質苦情の手段として悪用している。

情報公開請求は、国民が公共機関の行政を監視したり、必要な情報を得るための正当な権利だが、悪質苦情者の行動はこれとは程遠い。請求書に悪口を書き入れたり、同じ請求を繰り返すやり方で業務を麻痺させる。一部の自治体では、特定苦情者の請求を処理するため、期間制労働者まで採用し、３ヵ月間資料をコピーしたが、苦情者が受け取らないこともあった。刑務所の収監者は、情報公開請求後、拒否される度に訴訟を起こして裁判所に出頭する方法で強制労役を避けた。

悪質苦情者たちから不当な要求や暴言および侮辱を受けた公務員たちは、報復性苦情が怖くて、その大半が我慢しているという。悪質な苦情は深刻な人権侵害であるだけでなく、公務妨害行為だ。悪質な苦情に担当公務員の手足が縛られると、善良な請願者が被害を受けることになる。政府が発表した対策には、悪意かつ反復的な情報公開請求を制限し、苦情者の暴言電話は公務員が先に切れるようにする内容などが含まれている。悪質な苦情による行政力の浪費を防ぐために必要な措置だろう。

ただ、苦情サービスの満足度も高める必要がある。政府が悪質苦情として提示した事例の中には、団体長の業務推進費や出張費執行の内訳など、政府が当然公開しなければならない情報もある。苦情電話をかければ、「担当部署ではない」と他の部署に電話を回す公務員も少なくない。セキュリティが必要な情報でなければ、先制的に公開して苦情処理の効率を高めてこそ、不要な苦情も減り、政府と公共機関に対する信頼が高まり、苦情を提起する権利を報復用に悪用する事例も減るだろう。