来年からは業務用乗用車を個人的用途で使う場合、その分だけ税金が課せられる。また最近、赤字を出した企業でも黒字に転じたなら、該当年度の利益の少なくとも２０％については、法人税を納めなければならない。政府は今回の税法改正案で、これまで大手企業や事業者への「税金恩恵」という指摘を受けてきた複数の制度にメスを入れた。
政府はこれまで、業務用車両のレンタル料やガソリン代、保険料、修繕費、通行料などすべての運営費を税法上費用として認め、税金を削減してきた。そのため、業務用として購入した高価な外車を経営者やその家族が勝手に使うなど、税金漏れの主犯と言われてきた。政府は来年から、業務用乗用車（軽乗用車や二輪車、貨物車は除外）でも、役員や従業員だけが運転できる自動車保険に加入後、税務署に届け出てこそ、費用として認めることにした。また、全体コストの５０％を超える部分は、運行日誌などの裏付け資料があってこそ、費用処理ができる。ただ、企業や事業者をＰＲするロゴ（取り外し型は除外）を付けた車両は、費用を１００％認めることにした。
２０１３年基準で、国税庁に届け出られた業務行乗用車のコストは計８兆５０００億ウォンに上る。企画財政部（企財部）は、「個人的利用による運営費が認められるケースが減ることで、年間５５００億ウォンの税金がさらに納められるだろう」と分析した。
政府はまた、繰り越し欠損金の控除制度を見直して、大手企業の場合、該当年度所得の８０％を控除限度に定めた。たとえば、この１０年間の累積欠損金が１兆ウォンの企業が、今年１兆ウォンの利益を上げれば、これまでは法人税がすべて相殺され、０ウォンだったが、これからは８０％の限度を超える２０００億ウォンについては、法人税を納めなければならない。ただ、中小企業に対しては、現行通り控除限度を適用しないことにした。そのほか、大手企業各社の研究開発（Ｒ＆Ｄ）施設の投資額を巡る税額控除率を３％から１％に下げる。
企財部の周亨煥（チュ・ヒョンファン）第１次官は、「今回の税法改正で、法人税は年間２４００億ウォンが増えるだろう」とし、「昨年基準で１７．３％だった大手企業の実効税率も０．１〜０．２％ポイント上昇するだろうと期待している」と話した。
tnf@donga.com
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