［社説］「バラマキ」と批判した補正予算に１０万ウォン分商品券を入れた野党

最大野党新政治民主連合が、低所得層２００万世帯に１０万ウォン分の伝統市場商品券を支給する予算２１４０億ウォンを、補正予算案に盛り込ませた。これを受け、昨日、国会保健福祉委員会は、この案を盛り込んだ２０１５年度の補正案を議決させた。「補正予算ではばら撒き性予算だけは絶対だめだ」と与党を叱ってきた新政治連合が、いきなり態度を変え、ポピュリズム政策に乗り出したのだ。

新政治連合は、内需や伝統市場の自営業者支援という二兎をつかむアイデアだと自画自賛している。しかし、景気低迷を理由に、低所得層への商品券提供が、庶民経済活性化や消費増大にどれほど寄与するかは疑問だ。今後、ＭＥＲＳ事態に似たような状況が発生した時、国民によからぬ期待だけを膨らませるばかりだ。新政治連合がうわべでは、「有能な経済政党」の面貌を強化すると叫びながら、票を意識した行動を続けることになれば、国民の共感は得られない。

この政策は２００９年、日本の民主党政権が消費促進を打ち出して、低所得層に２万円（１８万ウォン）分の商品券を提供したことと似ている。当時、商品券の受け取った人の６８％は、いわば、「商品券の割り勘」を通じて、現金に換えたことが調査の結果分かり、実際に消費促進の効果は微々たるものだった。民主党政権はこのような政策失敗を繰り返した末、結局、自民党に政権を明け渡してしまった。

経済成長を巡る政府のバラ色予測のため、４年連続して税収不足を記録し、さらに国内外の悪材料まで加わり、財政健全性が大幅に悪化した。補正予算の８１％を国の借金で当てる状況の中、新政治連合は景気回復という補正予算の趣旨とは違って、総選挙向けバラマキ予算に追われる旧態を示している。新政治連合は、亡国的ポピュリズム政策のつらい代価を払わされているギリシャの国家不渡事態の教訓を記憶しなければならない。与野党は今週、補正案の処理を巡って日程を調整している。補正予算の可決に先立って、無責任かつ無分別な政策から補正予算を守るのが急務だ。