イランの核兵器開発を阻止するための国際交渉が１４日（現地時間）、オーストリア・ウィーンで最終合意に達した。米国など６ヵ国（国連安全保障理事会常任理事国５ヵ国とドイツ）とイランは同日午前、イランの核開発停止と共に国際社会が経済・軍事制裁を解除することを骨子とする１００ページの最終合意文を作成して署名した。
これにより、０２年８月にイランの秘密ウラン濃縮施設が国際社会に明るみになった直後から始まったイラン核危機が、１３年ぶりに画期的な解決の転機を迎えることとなった。核兵器を独自開発している北朝鮮に対する国際社会の圧力も一層強まるものと見える。
ロイター通信によると、最終合意によって、国連は０６年の安全保障理事会決議案によるイランの在来式兵器禁輸措置を直ちに解除する計画だ。その代わりイランは、「主権的権利」を理由に最後まで反対していた軍事施設に対する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を許可する。
特に、イランが軍事施設に分類して公開を拒否してきたパルチンの起爆装置実験施設をＩＡＥＡが一度訪問して調査するという内容が草案に含まれたほか、核計画に関与した科学者に対するＩＡＥＡの面談も行われると、同通信は報じた。
国際社会のイランへの経済・金融制裁は今年末までに、ＩＡＥＡの軍事施設査察の結果、核兵器開発と関係がないことが明確になれば解除される。イランが直ちに解除を望んだ金融制裁は、少なくとも５ヵ月以上続くと見られると、現地メディアが報じた。
今年４月２日、スイス・ローザンヌでの暫定合意案「包括的共同行動計画」（ＪＣＰＯＡ）を作成した当事国は、先月３０日に予定された合意期限を３度も過ぎ、１３日まで夜通しマラソン交渉をした末、歴史的な合意に達した。
kyle@donga.com
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