米国の政府高官が、北朝鮮、中国、ロシアの核攻撃が米国が直面する唯一の脅威とし、太平洋地域に戦略核兵器の３本柱「トライアド」能力を備える必要があると主張した。トライアドは、米核戦争力の核心手段で、Ｂ２など戦略核爆撃機、ミニッツマンⅢなど大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、核ミサイルを搭載した原子力潜水艦の３本柱で構成されている。
米国の「太平洋武装論」は、最近ワシントンで提起されている北朝鮮核抑止のための核能力強化論とかみ合い注目される。これに先立ち、ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）は２３日、漸増する北朝鮮核の脅威を阻止のために、２０２５年以降、韓半島に戦術核兵器を再配備することを勧告する報告書を出した。
米国防総省のロバート・ワーク副長官は２５日（現地時間）、下院軍事委員会の主催で開かれた「２１世紀核抑止力聴聞会」に出席し、「核攻撃は米国が直面する唯一の外部脅威であり、米国が保有する核兵器の基本的な役割は、核攻撃を断念させる抑止にある」として、このように明らかにした。ワーク副長官は、米国に核攻撃を加えることができる主体を、ロシアと中国、北朝鮮の３ヵ国と規定した。ジェームズ・ウィニフェルド統合参謀副議長も聴聞会で、「アジアでも欧州のように前進配備兵器と運搬手段の結合であるトライアド能力を至急整える必要がある」と強調した。
一方、米国務省は同日、「２０１４国家別人権報告書」を公表し、北朝鮮の人権状況が世界最悪の水準だと指摘した。国務省は２００９年以降、北朝鮮の人権実態に対して「劣悪（poor）」、「悲惨（deplorable）」、「暗鬱（grim）」などの表現を使ったが、今回は「世界最悪（the worst in the world）」と評価した。
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