「受験を５回に制限」司法試験の存続法案、５度目の発議

法学専門大学院（ロースクール）導入当時、司法試験の主な盲点と指摘された「司法試験浪人」問題を解決し、弁護士試験の合格者リストを公開するよう規定する法案が発議された。

与党セヌリ党の呉晨煥（オ・シンファン）議員は８日、長期間の試験準備による国家人材の浪費を阻止するために受験の回数を５回に制限することを骨子とした「司法試験法一部改正案」を発議した。また、現行の弁護士試験制度の不透明性を解消するために、合格者リストを公開する規定を設けた「弁護士試験法一部改正案」も提出された。２０１７年に廃止される予定の司法試験の短所を補完し、存続の正当性を高める「補完立法」だ。

改正案で定められた５度の受験回数は、現行のロースクール・弁護士試験の受験回数と同じだ。韓国と同様の法体系を持つドイツは、司法試験に２度の受験制限を設けている。受験回数の制限に対する違憲訴訟ですべて合憲の決定が下されてきた。フランスの場合、国立司法官学校と弁護士研修院の入学試験は、いずれも３回まで受験が許される。

また改正案は、弁護士試験の合格者を決める際、司法試験の選抜人員を考慮することを明文化した。司法試験の選抜人員は、法務部、大法院、大韓弁協など「法曹三輪」の合意で決めることとした。さらに、弁護士試験に５回落ちた人も司法試験に挑戦できる「敗者復活」条項も含めた。

呉議員は、「東亜（トンア）日報の世論調査の結果、国民の７５％が司法試験廃止に反対した」とし、「国会がこれに背を向けるなら、国民を無視することも同然だ」と主張した。現在、国会に提出されている司法試験存続関連法案は５つにのぼる。各法案を代表発議した咸珍圭（ハム・ジンギュ）、慮迵來（ノ・チョルレ）、金勇男（キム・ヨンナム）、金学容（キム・ハクヨン）、呉晨煥議員（以上セヌリ党）の５人は、１８日に国会図書館で司法試験存続の討論会を共同開催する。

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