現代家と三星家の合弁会社が発足式、世界最大の都心免税店開設へ

現代（ヒョンデ）グループと三星（サムソン）グループのオーナー一族同士が、ソウル市内免税店設立のため手を携えた。

先月、合弁事業を突然発表した現代産業開発の鄭夢奎（チョン・モンギュ）会長とホテル新羅（シルラ）の李富眞（イ・ブジン）社長は２５日午前、ソウル龍山区（ヨンサンク）の龍山アイパークモールで開かれた「ＨＤＣ新羅免税店」の発足式に出席した。ＨＤＣ新羅免税店は、両社が７月に選定されるソウル市内免税店の事業権を獲得するため、５０％ずつ共同出資して設立された合弁会社だ。両社は、現代アイパークモールのヤン・チャンフン社長とホテル新羅の韓仁奎（ハン・インギュ）運営総括副社長を共同代表に選任した。

同日の発足式は、李社長が９階にある鄭会長の執務室を訪問し、２０分間対話を交わしてから始まった。二人は発足式の後、免税店が設置される予定のアイパークモールの売り場を確認した。ＨＤＣ新羅免税店側によると、鄭会長はその前日会場を訪れ、写真撮影の背景から発足式でのコメントに至るまで、きめ細かくチェックしたという。

二人の事業提携には、鄭会長の父親・故鄭世永（チョン・セヨン）現代産業開発名誉会長と、李社長の父親・李健煕（イ・ゴンヒ）三星電子会長が築いてきた縁が、大きな役割を果たしたとされる。李会長が米ヒューストンのＭＤアンダーソンがんセンターに入院した１９９９年、鄭名誉会長も同じ病院に入院したのを機に、両家は交流を続けてきた。その後、鄭名誉会長は湖岩（ホアム）賞（三星グループの公益財団である「湖岩財団」が主催）授賞式に出席し、李会長は鄭名誉会長の死去後、遺体安置所を訪れた。

今回両家が手を携えたのは、ソウル市内免税店の新規事業権獲得がそれだけ重要であるからだ。昨年ソウル市内免税店の売上高は約５兆４０００億ウォン、空港免税店の売上高は２兆５００億ウォンだった。韓国政府は今年、ソウル市内免税店３ヵ所の新設を１５年ぶりに許可する予定だ。

ＨＤＣ新羅免税店は、世界最大の都心型免税店「ＤＦ（デューティーフリー）ランド」を建設するという計画を公開した。面積６万５０００㎡のうち免税店の空間は２万７４００㎡で、約４００のブランドが入店する予定だ。同日鄭会長は「北東アジアで観光複合ショッピング施設を巡る競争が熾烈化している中、もう一度訪問したい、差別化された最大規模の免税店を構築することに、力を結集してほしい」と述べた。李社長も「免税事業の運営能力と専門性を最大限生かして、龍山の地域経済活性化に貢献できるよう全力を尽くしてほしい」と強調した。

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