［社説］公務員年金改革に法人税引き上げを連携させるべきだと主張する新政治連合

最大野党新政治民主連合の姜鏻正（カン・ギジョン）政策委議長が今度は、公務員年金改革を法人税引き上げと連携させるべきだと主張した。氏は昨日、「与党とセヌリ党の劉承旼（ユ・スンミン）院内代表は公務員年金改革の可決と法人税正常化（引き上げ）の党政策をまとめ、李鍾杰（イ・ジョンゴル、新政治連合）院内代表と野党に対して誠意を示してこそ、その後の交渉がうまく進むだろう」と話した。公務員年金改革のための与野党の交渉で、いきなり「国民年金所得代替率５０％引き上げ」と連携させた新政治連合が、法人税引き上げまで打ち出してきたことを見れば、果たして本当に公務員年金改革の意志があるのか疑わしい。

世界各国は、国内外企業の自国への投資を促進し、雇用創出のために我先に法人税を引き下げている。最近、英総選挙で、「左派偏向ポピュリズム」を打ち出した労働党に圧勝した保守党政府は、２００６年３０％だった法人税率を、昨年は２１％に引き下げ、今年は２０％にさらに引き下げる方針だ。中国の法人税率は２００６年の３３％から２００８年は２５％に下がり、企業へのさまざまな税制上恩恵で、一部地域の実際の税率は１５％レベルだ。インドのナレンドラ・モディ首相は、現在３０％の法人税率を４年内に２５％へと引き下げると明らかにした。米国や日本も法人税引き下げ競争に参加している。

新政治連合の法人税引き上げ主張は、このようなグローバル流れを知らなかったり、つとめて顔を背ける井の中の蛙のような短見だ。法人税が総租税で占める割合（１４．９％）は、ＯＥＣＤ加盟諸国の中では３位、国内総生産（ＧＤＰ）で占める割合（３．７％）は５位と、企業各社の税負担は今も少なくない。

今のように法人税引き下げを通じた国家間経済戦争が激しい現状の中、韓国だけが法人税を引き上げれば、わが企業の競争力は下がり、国内外企業の韓国への投資は減るだろう。韓国企業の海外脱出に拍車がかかり、経済成長や国民所得にも悪影響を及ぼす可能性が高い。４月の青年失業率が同月基準では最高の１０．２％にまで高騰した状況で、青年雇用はさらに減り、「雇用絶壁」は深刻になるだろう。法人税引き上げで景気低迷が深刻化すれば、税収は減りかねず、法人税引き上げが税収増大へと繋がる保障などない。

金武星（キム・ムソン）代表は４月１４日、「法人税引き上げをしないのが党政策だ」と釘付けしたのに、劉承旼院内代表は今月１２日、就任１００日目の記者懇談会で、「法人税引き上げ問題について、これから討論が必要だ」と明らかにした。劉院内代表が新政治連合に公務員年金改革と法人税引き上げ連携の口実を提供した側面がないでもない。新政治連合が、「法案上乗せ」のように法人税引き上げを推し進め、セヌリ党がいきなり受け入れるやり方で野合することだけは食い止めなければならない。