市場規模１０兆ウォン、過熱する大手各社の免税店争奪戦

世界一を誇る韓国免税店市場をめぐる企業各社の競争が激しい。消費低迷にも関わらず急成長を続けている市場であり、流通関係の系列企業を持つ大手財閥が軒並み参入している。

昨年、８兆ウォンを越えた国内免税店市場は、今年は１０兆ウォン規模に成長する見通しだ。この３年間の平均成長率は１４．７％、昨年の成長率は２１．６％と着実に速い速度で成長を遂げている。特にソウル市内の免税店は、「金の卵を産む市場」といわれている。政府はこれまで６つのソウル市内の免税店のほか、今年７月、新規免税店３ヵ所を新しく許可する予定だ。市内の免税店は、高い賃借料で赤字に苦しんでいる空港免税店より収益性が高い。

企画財政部によると、昨年、市内免税店の売上高は約５兆４０００億ウォンと、前年より３２．２％伸びた。これは売上高全体の伸び率（２１．６％）を上回る数値だ。一方、空港免税店の売上高は２兆５０００億ウォンと、５．９％伸びるに留まった。

東亜（トンア）日報はシリーズ企画を通じて、ＨＤＣ新羅（シルラ）免税店（ホテル新羅と現代産業開発）、現代（ヒョンデ）デパートグループ、新世界（シンセゲ）グループ、ロッテ免税店、ＳＫネットワークス、ハンファギャラリアなど大手各社の免税店への参入戦略を分析する。

kimhs@donga.com