上下水道・バス・地下鉄の料金が値上げへ、庶民にさらなるしわ寄せ

上下水道料金やバス・地下鉄料金などの公共料金が値上げされる見通しだ。保険料やガソリン価格など、生活と密接に関わっている品目の値上がりが予想され、庶民たちの負担がさらに増す見通しだ。

２９日、全国地方自治体によると、ソウル議政府市（イジョンブシ）や慶尚北道安東市（キョンサンブクド・アンドンシ）、全羅北道全州市（チョンラブクド・チョンジュシ）、済州（チェジュ）などが、上下水道料金の引き上げを推進している。安東市は、来月から上水道料金を１０％、下水道料金を３４．６％値上げする。全州市も来月から、下水道料金を３６％値上げる。済州地方議会は５月、議政府市の地方議会は６月に、上下水道料金を引き上げることにした。ほかの複数の自治体も関連料金の値上げを検討している。

複数の自治体が上下水道料金を次々と引き上げるのは、政府が今年１月に発表した「地方財政革新対策」と関係がある。政府は、地方公企業各社の負債を減らすため、現在原価の８３％の上水道と３６％の下水道料金を、２０１７年まで９０％７０％にまで引き上げるよう、自治体に勧告した。さらにデフレ（景気低迷中の物価下落）の懸念が出るほど物価安状況が続くと、この数年間、公共料金の値上げができなかった自治体や公共機関が料金引き上げを進めているという分析も出ている。

公共交通料金の値上げも取りざたされている。ソウル市は今年、地下鉄やバス料金を２００〜５５０ウォンほど値上げすることを検討しているという。首都圏の公共交通料金は普通、ソウル市や京畿道（キョンギド）、仁川市（インチョンシ）が連動して値上げしているため、これらの地域の料金も一緒に値上げされるものと見られる。

さらに、一時は１リットル当たり１３００ウォン台に値下がりしていたガソリン価格が上昇しており、生命保険会社各社ががん保険などの保障性保険料を来月から引き上げるものと見られ、庶民たちが体で感じる物価が上昇するものと見られる。

jikim@donga.com