ロシア、クリミア半島に続き南オセチアも編入か

ウクライナのクリミア半島を編入したロシアが、今回はグルジアから分離独立を主張する南オセチアと編入に向けた条約を結び、米国と欧州が強く反発している。

１９日、ＡＦＰ通信によると、ロシアのプーチン大統領と南オセチアの指導者レオニード・チビロフは１８日、モスクワで南オセチアの軍事・経済部門をロシアに編入する「同盟と統合に関する条約」に署名した。この条約は、グルジアからの分離独立を宣言した南オセチアの国境をロシアが守り、南オセチア人がロシア市民権を得る手続きを含んでいる。また、南オセチア国境の開放と税関の統合も明示された。

この条約に対して、親欧米国家のグルジアのマルグヴェラシヴィリ大統領は、「主権国の領土の統合性を侵害する今回の措置は、（南オセチアをロシアに）編入するものだ」とし、「残忍非道なことだ」と非難した。

米国と欧州も糾弾している。米国務省のサキ報道官は声明を出し、「条約の合法性を認めない」とし、「南オセチアはグルジアに属する地域であり、米国はグルジアの独立と主権、領土保全を支援する」と明らかにした。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長も、「グルジアの主権と領土を侵害し、国際法の原則を違反した」と主張した。

ロシアが南オセチアで支配力を高めたことで、２００８年のロシア・グルジア紛争後沈静化していた領土紛争が再現されるか懸念される。２００８年当時、ロシアは南オセチア地域内のロシア人保護を理由に攻撃し、グルジアの首都トビリシにまで爆弾を投下した。その後、ロシアはこの地域に軍隊を駐留させたが、同地域は国際社会から独立国家と認められなかった。

グルジア国防部は、今年５月に米軍と合同軍事演習を実施することを決めたと、新華社通信が伝えた。

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