崔鍫煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官は４日、とある講演で「最低賃金を早いテンポで引き上げざるを得ない」と発言したことについて、与野党の政治圏が次々と歓迎の意を表している。企業各社は難色を示しているが、今回の発言を機に、こう着状態に陥っている労働市場の構造改革に拍車がかかるだろうという予測が出ている。
与党セヌリ党と政府、大統領府は６日、ソウル鐘路区三清洞（チョンノグ・サムチョンドン）の首相公館で政府与党の高官会議を開き、最低賃金の引き上げについて同じ声を出すことを決めた。会議後セヌリ党の劉承旼（ユ・スンミン）院内代表は国会で記者懇談会を開き、「最低賃金委員会で今後、最低賃金関連の決定を主管するものの、政府与党と大統領府はこの問題について同じ声を出すことにした」と明らかにした。
最大野党新政治民主連合の禹潤根（ウ・ユングン）院内代表も同日、最高委員会議で崔副首相の発言を歓迎する」と述べ、「最低賃金を適切な水準に引き上げるのが切実だ」と語った。これと関連して、文在寅（ムン・ジェイン）代表は、「我が党がかつてから主張してきた『所得主導の成長』が正しいと崔副首相が認めたのと同様だ」と言い、「政府は経済政策の失敗を認め、基調を変えなければならない」と語った。
労働界を代表して労使政委員会に参加する韓国労総は、崔副首相の発言に注目して、「政府は最低賃金の引き上げに実質的行動を示してほしい」と要求した。
legman@donga.com
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