野党代表、「来年の総選挙で改憲の国民投票を」と提案

野党新政治民主連合の禹潤根（ウ・ユングン）院内代表は４日、「国民直選分権型大統領制」に進むために２月国会で「国会改憲特委」を構成し、来年４月の総選挙で国民投票を実施することを提案した。

禹院内代表は同日、国会交渉団体の代表演説で、「今最も重要なことは、時代遅れの『偉大な大統領』を作ることではなく、『偉大なシステム』を作ることだ」としてこのように明らかにした。そして、「大統領は直選で選ばれ、国家元首として国軍統帥権や議会解散権を持ち、議会で選出された首相は、実質的に内閣に責任を負わなければならない」と付け加えた。

禹院内代表は、与党セヌリ党執行部が非朴系で構成されたことで、改憲議論にドライブをかける機会と判断した模様だ。

しかし、セヌリ党の劉承旼（ユ・スンミン）院内代表は、「（改憲について）申し上げることはない」とし、「国民投票は進んだ段階であり、まずは党内議員の意見をまとめることが重要だ」と述べた。金武星（キム・ムソン）代表も、「（国民投票は）一人で決定できるものではない」と線を引いた。

一方、禹院内代表は法人税の引き上げについて議論する「汎国民租税改革特別委員会」を国会に設置することを提案した。