［社説］就任後最低支持率の朴大統領、「３人衆」をいつまで抱え込むつもりか

韓国ギャラップが１３〜１５日に実施した世論調査で、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の職務遂行を肯定的に評価する意見が３５％で、就任後最低値を記録した。新年記者会見（１２日）後、５ポイントの下落だ。理由は、「意思疎通が不十分」（１９％）が最も多く、次が「人事問題」（１３％）だ。大統領は「大統領府文書の影の実力者国政介入疑惑は事実無根だ」とし、イ・ジェマン総務、チョン・ホソン第１付属、アン・ポングン第２付属秘書官ら「影の実力者３人衆」は交代する理由がないと明らかにしたが、まさにこれに対する国民の失望が支持率下落にあらわれた。

朴大統領は３人の秘書官に何も問題がないと話したが、会見後、国民は大統領府の内情について多くのことを新たに知るようになった。チョン・ユンフェ文書で「十常侍」とされるウム・ジョンファン前広報主席室行政官は、文書の背後について与党代表と次期院内代表候補を上げた。行政官がこれ程までに威勢をふるうなら、秘書官３人の影響力は容易に察することができる。検察の捜査結果のとおり、「十常侍」の江南（カンナム）会合が事実でないとしても、実力者の秘書官が国政を壟断しないか心配する国民は多くなった。

異常な大統領府と党の関係の現住所を示すのはこれだけではない。与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表が、趙允旋（チョ・ユンソン）大統領政務首席に背後説の経緯把握を要請したところ、趙首席はウム前行政官に尋ねた後、「そのような話はしたことがない」という返事だけ伝えた。金淇春（キム・ギチュン）秘書室長は「時期が悪い」と言って金代表に会わなかった。劉承ミン（ユ・スンミン）議員は、事実確認をウム前行政官の直属の上官である尹斗鉉（ユン・ドゥヒョン）広報首席ではなくアン・ポングン秘書官に要請した。アン秘書官は、警察人事や警護室人事を思うままにするという話があるほど非難が絶えない人物だ。「３人衆」は大統領が強調したように「一介の秘書官で使いの者」ではなく実力者であることは明らかであり、むしろ大統領がドアの取っ手を握る彼らに閉じ込められているのでないか疑わしいほどだ。

野党新政治民主連合の印在謹（イン・ジェグン）非常対策委員が１６日、「経済難、住居価格、教育費など総体的な危機が続いているにもかかわらず、国政に責任を負う大統領府とセヌリ党は文書問題、手帳真実ゲーム、権力暗闘などに没頭し、国民を不安にさせている」と言ったことは間違っていない。朴大統領は、「大韓民国が大騒ぎするほど追い込んでこそ成長基盤を作ることができる」と速度戦を強調するが、国民はむしろ大統領府を心配しなければならない状況だ。

今、朴大統領に必要な革新は、側近の専横の素地をなくすことだ。「実力者３人衆」に過度に依存する大統領府のシステムを抜本的に正さなければ、特別補佐官団の地位をいくつかさらに作って組織に手を加えても、「下の石を抜いて上の石を支える」ことになる可能性が高い。大統領府組織の改編と人的刷新を早め、幅と水準も国民の予想を越える時、国民は大統領のリーダーシップを再び目にするだろう。