［社説］人命殺傷テロで言論の自由を脅かすことはできない

欧州の心臓部フランス・パリで起こったフランスの風刺週刊紙シャルリー・エブドに対する襲撃事件は、報道機関と表現の自由に対する野蛮なテロ行為だ。フランス国籍で、イスラム過激思想に影響を受けているとみられる犯人は７日、パリのエッフェル塔近くにあるシャルリー・エブド本社を襲撃し、１２人を殺害した。編集長や風刺漫画家ら１０人と警察官２人の命を奪った今回のテロは、自由社会に対する深刻な挑戦であり、いかなる大義名分も正当化できない。

フランスが寛容の国家だとしても、反文明的、反倫理的なテロ犯罪は寛容の対象にはならない。暴力で民主主義の根幹である言論を強迫しようとするテロ勢力に対しては、国際社会が国家や民族、宗教の違いを越えて自由と正義の名で糾弾しなければならない。

シャルリー・エブドは、イスラムの予言者であるムハンマドに対する風刺漫画を何度も掲載して反発を買ったが、カトリックに対しても同様の風刺漫画を掲載している。イスラムをはじめ特定宗教を信じる信者を侮辱してはならないが、宗教も言論批判の聖域にはなれない。犯人は銃を撃ち、「神は偉大だ」、「予言者の復讐だ」と叫んだ。これまでの状況から判断して、フランス生まれのテロリストである可能性が高く、衝撃がより大きい。

テロに対抗してフランスだけでなく欧州全域で市民が「私はシャルリー（Je suis Charlie）」と書いたプラカードを持ってシャルリー・エブドを支持したことは感動的だ。付近のリパブリック広場には、「表現の自由」を応援する市民が置いた数千本のボールペンが積まれているという。テロに萎縮するなという意味で「屈するな（Not Afraid）」というスローガンも登場した。世界各国の風刺漫画家は、テロを非難する漫画を描いた。最悪の言論テロに対抗して国際社会が言論の自由の価値を守るために立ち上がったことに、本紙（東亜日報）も共感を表明する。

自由民主主義の価値における合理的批判や風刺を受け入れることができないのは、時代錯誤的な閉鎖集団やその同調者だけだ。北朝鮮は、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の暗殺計画を描いたコメディ映画『ザ・インタビュー』の製作会社ソニー・ピクチャーズにサイバー攻撃を行い、国際社会の制裁を受けている。北朝鮮がビラ散布を問題視するのも、自由民主主義の根本価値である表現の自由と言論の自由に対する無知による。

北朝鮮はともすれば韓国の報道機関に対して座標まで指摘して爆破脅迫をしてくる。北朝鮮関連の集団や韓国内の極左勢力の脅威に、私たちは決然たる態度で対処しなければならない。自由民主主義の中心にある価値が報道機関と表現の自由であることを忘れてはならない。