安保理、「北朝鮮人権」を初めて議論

２２日午後（韓国時間２３日午前）に米ニューヨーク・マンハッタンの国連本部で開かれる国連安全保障理事会で、北朝鮮の人権問題が初めて安保理の正式議題に上程される。

国連関係者は２０日、「北朝鮮の人権問題が重大な事案であるため、２２日の会議で議題に上程される予定だ」とし、「直ちに関連報告と議論が進められるだろう」と述べた。

国際人権団体関係者や国連筋は、北朝鮮の人権問題が安保理の議題として議論される現在の状況について「天が助けた」と話す。「北朝鮮人権状況の国際刑事裁判所（ＩＣＣ）付託勧告」という強い内容の新たな北朝鮮人権決議案が国連総会本会議を通過し、その案件が安保理の議題にまでなったのには、「偶然のような必然」がいくつか作用した。

まず、昨年４月、国連人権理事会が北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）設置を決議した時、北朝鮮の代表的友好国である中国とロシアが理事会加盟国でなかった。人権理事会加盟国（４７ヵ国）の任期は３年で、再任すれば次の理事会選挙に再び出るのに１年休まなければならない。国連筋は、「ＣＯＩ設置を決議した昨年、偶然にも中国とロシアがこの規定のために加盟国でなかった」と伝えた。

また、オーストラリアの元最高裁判事マイケル・カービー氏がＣＯＩ委員長を担ったことも、北朝鮮人権問題を国際問題化するうえで大きな役割を果たした。北朝鮮は、「ＣＯＩ報告書は証言を強要・誘導するなどして捏造された」と非難したが、司法手続きに詳しいカービー氏はそのような誤解が生じないよう質問の一つ一つを慎重に構成したという。北朝鮮人権決議案に反対した国々でさえ、「ＣＯＩ報告書が問題」だと主張することはなかった。

最後に、今年の安保理構成も議題の上程に有利に作用した。安保理理事国１５ヵ国のうち北朝鮮人権決議案に賛成する国は１２ヵ国で、議題の上程に必要な賛成国数（９ヵ国）を超える。しかし、来年に非常任理事国５ヵ国が変われば、賛成国の数が９ヵ国に減り、このうち１ヵ国でも「月別議長国」になるか非協調的態度になれば、議題の上程が不可能になる。