税金など負担金、来年に１人当たり２４万ウォン増

来年、国民１人が国に納めるべき税金や年金保険料などの負担金は、計約７５７万ウォン上がる見通しだ。１人当たりの税金納付額は、５６０万〜５７０万ウォン台と試算される。

１０日、２０１５年の歳入予算案によると、来年の総収入の３８３兆ウォンは、△国税（２３０兆ウォン前後）、△基金（１３０兆ウォン前後）、△税外収入（２０兆ウォン前後）からなる。所得税や法人税、付加価値税などの税金収入や国民年金、公務員年金、私立学校教職員年金、軍人年金、健康保険、雇用保険、労災保険の保険料、国有財産の売却収入など、国家財政の主な収入源だ。これらの来年の総収入を人口（５０６１万７０４５人）で割れば、１人当たりの負担金は７５６万６６００ウォンとなる。今年１人当たりの負担金（７３２万３９００ウォン）から２４万ウォン増えることになる。

企画財政部は、国内総生産（ＧＤＰ）で国民負担金が占める割合の国民負担率は、徐々に伸びるものと見られる。国民負担率は、今年の２６．８％から来年の２７％へと増えた後、１７年は２７．５％まで上がる。国民負担金のうち、税金だけを切り離せば、国民１人あたりが納めるべき税金負担額は、５６０万〜５７０万ウォン台にのぼる見通しだ。