未復帰の全教組専従者、教育部が直接懲戒を検討

法外労組の判決後、学校に復帰していない全国教職員労働組合（全教組）専従者に対する職権免職期限の１９日まで、職権免職を通知した市道教育庁は一つもないことがわかった。教育部は先日各市道教育庁に対して、未復帰の全教組専従者らを１９日までに職権免職するよう通知した。該当するのはソウル、江原道（カンウォンド）、京畿道（キョンギド）、慶尚南道（キョンサンナムド）、慶尚北道（キョンサンプクト）、大田（テジョン）、蔚山（ウルサン）、仁川（インチョン）、全羅南道（チョンラナムド）、忠清南道（チュンチョンナムド）、忠清北道（チュンチョンブクド）、全羅北道（チョンラブクド）（２２日期限）の１２市道教育庁だ。

これを受け、教育部は直接未復帰専従者を懲戒する行政代執行を実施するか、または当該教育監を職務遺棄で刑事告発するものと見られ、市道教育庁との衝突が避けられない見通しだ。

ほとんどの市道教育庁は、職権免職の代わりに１８日、未復帰専従者が出席しない懲戒委員会を開いて職権免職の履行を見合わせた。慶尚北道教育庁の関係者は「今月中に予定されたソウル高裁での全教組法外労組通知処分の効力停止可処分申請の結果を見てから懲戒するかどうかを決める考えだ」と述べた。未復帰専従者が１２人と最多であるソウル市教育庁も１８日懲戒委を開いたが、懲戒を見合わせることにした。江原道（カンウォンド）のミン・ビョンヒ教育監は「教師に対する職権免職の命令が、教育部長官と教育監のうちどちらの権限であるのかに対する法的判断が求められる」として、教育部を相手に取って最高裁に提訴し、職務履行命令の執行停止決定を申請することにした。

しかし、左派性向のキム・ビョンウ忠清北道教育監と中道右派性向のソル・ドンホ大田市教育監は「１９日までには難しいが、職権免職は行う」と述べた。教育部は服飾期限を２５日に通知した全羅北道教育庁に対しては２２日までに職権免職を行うよう要請した。