米、北朝鮮のＩＣＢＭ防御予算を拡大

米国は、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）による本土攻撃の可能性に備え、長距離識別レーダー（ＬＲＤＲ）配備予算を増やすなど、ミサイル防御（ＭＤ）予算を拡大することを決めた。

米下院軍事委員会傘下の戦略軍事小委員会が５日公開した「２０１５会計年度の国防守権方案（Ｈ．Ｒ．４４３５）」と題した報告書によると、国防部傘下のミサイル防御庁（ＭＤＡ）は、北朝鮮の弾道ミサイル脅威に対応する長距離識別レーダーの配備のため、７５００万ドルの予算を承認するよう、議会に要請した。昨年の初期事業予算として３０００万ドルを策定したのに続き、該当事業を本格的に拡大するという意思と見られる。

長距離識別レーダーとは、北朝鮮が米国向けにＩＣＢＭを発射する際、これを中間段階で識別して追跡する装備だ。移動式弾道ミサイル探知専用のＳＢＸ−１（海上基盤のＸ−バンド）レーダーと有機的に機能を分けて担当する。米国は、ＬＲＤＲの２０２０年の実戦配備を目標にしている。

同報告書によると、ＭＤＡは、ＬＲＤＲ配備予算を含め、今年、北朝鮮やイランのミサイル攻撃に対応するため、来年度のミサイル防御予算を１３億ドルと策定した。

ＭＤ予算は、アラスカ・ポートグリーリ基地などに、地上発射迎撃ミサイル（ＧＢＩ）１４基を追加配備する計画に、主に使われる。米国は、北朝鮮やイランのＩＣＢＭ攻撃から本土を守るため、アラスカやカリフォルニア基地に、ＧＢＩ３０基を配備している。

ＭＤＡは、今夏、いわば「キールビークル」と呼ばれている２世代外気圏破壊飛行体（ＣＥ−１１　ＥＫＶ）を搭載するＧＢＩ迎撃実験を実施し、その結果に基づいてＧＢＩ配置や運営計画を調整する計画だ。