皆に傷となった鉄道スト、２２日ぶりに終結

韓国政府が水西（スソ）発高速鉄道（ＫＴＸ）の設立を推進したことを受け、９日から始まった鉄道ストが、２２日ぶりに終わった。政府が、放漫な経営に陥っている公共機関は必ず改革されなければならないという原則を貫き、鉄道労組から事実上の降伏を引き出したことを受け、今後、朴槿恵（パク・グンへ）政権の公共機関の改革に拍車がかかるものと見られる。

しかし、史上最長ともいえる２２日間も続き、市民らに極度の不便さを与えた鉄道ストは、政府や労使、国民に対し、韓国社会の対立解消に向けた新たな解決策を探るべきだという教訓を残した。

国会国土交通委員会所属の与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）、姜碩鎬（カン・ソクホ）議員や民主党の朴起春（パク・ギチュン）、李潤錫（イ・ユンソク）議員は３０日、「国会国土交通委員会に鉄道産業発展小委を立ち上げることを条件に、鉄道ストを撤回することに、与野党と鉄道労組の指導部が合意した」と明らかにした。鉄道産業発展小委は、セヌリ党の姜碩鎬議員が委員長を務め、与野党４人ずつ、計８人の委員から構成される。小委では、鉄道産業に関する全ての懸案を扱うものの、水西発ＫＴＸ免許の発給など、すでに行われた措置は再度取り上げないことを、与野党が合意した。

鉄道労組は小委の発足と同時にストを撤回し、３１日午前現場に復帰する。しかし安全運行のため、ストに参加した運転手らは２、３日程度休まなければならず、完全な正常化の時期は、来年１月２日か３日ぐらいであると予想される。

ストは一段落したものの、長期間のストは、韓国社会のいたるところに爪痕を残した。列車運行本数の削減で、コレイルが主管する首都圏地下鉄１〜４号線の故障が多発し、１５日は、地下鉄４号線政府果川（クァチョン）庁舎駅で、８０代の女性が、地下鉄のドアに挟まれた死亡する事故が起きた。今後、水西発ＫＴＸ法人の設立過程で雑音が出かねない上、スト期間中の代替人員を選考する手続きが依然行われており、対立の火種は依然残っている。さらに、政府とコレイルは、ストを主導した労組幹部への司法処理を予定通り進める計画であり、この問題を巡り、労使政が対立する可能性もある。

朴槿恵大統領は同日、大統領府で主宰した大統領首席秘書官会議で、「改革のほうが革命より難しいという言葉もある」とし、「新年は共同体の価値や利益を傷つける集団エゴ行動が自粛され、相手を尊重し、配慮する文化が根を下ろし、共栄や共存へと進むことを願う」と述べた。

企画財政部はこの発言を、社会構成員の大半が共感する原則を守る趣旨の「価値戦争」を、公共部門に適用し、持続的に推進するという意味に受け止めている。かつての政府も、公共機関の改革を推進したが、公企業労組を含めた既得権勢力の反発に押され、有耶無耶となった二の舞を踏まないためだ。

公共行政の専門家らは、今回の事態を通じて、名分のないストが社会に及ぼす否定的影響を強さを知ることになったと診断している。租税財政研究院・公共機関研究センターのバク・ジン・センター長は、「高い授業料を払って、教訓を得ただけに、政府は労組に引きずり回されず、ガラス張りに経営原則を守る経営人の肩を持つ基調を維持してこそ、『無差別な』ストを食い止めることができる」と話した。