日本が、自国の防空識別圏(ADIZ)に含まれた離於島(イオド)の上空を、韓国に少しだけ譲歩すれば大きな利益を得るだろうと、ブルームバーグ通信が、3日付けで分析した。同通信は、「日本は韓国にADIZを譲歩することができ、また必ずそうすべきだ」とし、「ADIZを少し縮小しても、日本の安保や尖閣諸島(中国名=釣魚島)を巡る領有権主張などを、実質的に脅かすことなどない」と指摘した。
さらに、「日本は過去に、離於島の上空にADIZを設定しておきながら、ここの管轄権を巡って争わなかった」とし、「安倍晋三首相が、韓日間の緊密な外交的協議を通じて、離於島上空のADIZを韓国に渡せば、一石二鳥の効果をあげることができる」と主張した。
日本は、韓国の防空識別圏(KADIZ)拡大の動きを見極めながらも、これと言った反応を見せていない。中国との対立空気が、韓国にまで拡大されることを懸念しているからだ。 伊原純一外務省アジア大洋州局長は3日、外務省の招待で東京を訪れた韓国の記者らと会談した席で、KADIZの拡大方針について、「あれほど重要な問題について、仮定的な答弁などできない」と、即答を避けた。
一方、長崎県五島市は、東シナ海の3つの岩の名前を、「島」に変えることにした。その対象は、東シナ海の鳥島を構成している「北岩」と「中岩」、「南岩」であり、それぞれ「北小島」と「中小島」、「南小島」へと変更するという。それに向け、来年1月まで、日本国土地理院に変更申請書を提出する方針だ。
日本経済新聞は、これらの岩が、日本の排他的経済水域(EEZ)の基点であることを周辺諸国に明確に示すためだと、4日付けで伝えた。しかし、長崎市から直線距離で170キロも離れているこれらの岩は島ではなく、EEZの基点にはなりえない。日本の動きは、韓国が日本とのEEZを巡る交渉で、独島(トクド、日本名=竹島)の基点を主張していることに対抗する性格の措置と見られる。






