ワーク・ライフ・バランスの再スタート、時間選択制雇用

大手企業への入社や公務員試験で、女性が上位を占めるのは、もはやニュースではない。しかし、女性の経済活動の参加率は４９．９％と、男性より大幅に（２２．４％ポイント）下がっている。２０代で就職しても、３０代以降は家事や育児のため、途中で放棄することが多い。女性が能力を発揮できないことは、個人と国の両方に損だ。昨年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、韓国女性の経済活動への参加率を、男性水準へと引き上げるだけでも、国内総生産（ＧＤＰ）が年平均０．９％ポイントずつ追加上昇するだろうという報告書をまとめた。

少子高齢化が深刻化している韓国が、経済成長を続けるためには、女性や高齢者の労働力活用は選択ではなく必須だ。しかし、現実は生易しいものではない。年平均の労働時間画２１００時間と、世界最長レベルの韓国では、職場に全ての時間を捧げるか、職場を辞めるか、ふたつに一つを選ばなければならない。企業各社は、人手が足りない時やあまる時、同様の人数の職員を抱えていかなければならず、雇用に二の足を踏み、失業率が高くなる。

東亜（トンア）日報やチャンネルＡ、大韓商工会議所が９日と１０日に共同主催した「２０１３、リスタートジョブフェア」は、質の高い時間選択制雇用を増やし、キャリアを断絶した女性や引退した中高年の再就を激励する趣旨で行われた。１１０あまりの大手企業や中小企業、公共機関、政府省庁、地方自治体が参加し、３万５０００人あまりの求職者が詰め掛けて、関心を示した。

朴槿恵（パク・グンへ）政権の目標である「雇用率７０％」達成如何は、時間選択制雇用にかかっているといっても過言ではない。時間選択制雇用は、労働時間が週１５〜３０時間と、割合少ないが、雇用状態も安定しており、賃金や福祉厚生も全日制と差がない。ドイツは、この制度を活かし、雇用率を７６．７％へと引き上げ、高齢者や女性の就職率も高めた。オランダでは、「勤務時間による差別禁止法」などに支えられ、全体労働者のうち、時間選択制が半分（４９．８％）もある。

韓国も、ＣＪや新世界（シンセゲ）、ＳＫ、ＩＢＫ企業（キオブ）銀行など、一部の大手企業が導入したが、まだ初歩的段階だ。企業各社は、間接費用が増えると二の足を踏んでいる。労働界は、新しい類型の非正規職を量産するだろうと懸念している。逆に見れば、企業各社は需要変動に合わせて雇用の柔軟性を確保することができ、労働者らは、個人の都合によって、労働時間を調整できる。多様な形の労働者らが融和できる文化を作り、１時間当たりの生産性を高めるのが、時間選択制雇用の成功のカギとなっている。