セヌリ党票田の江南３区、住民代表者会が与党代表に怒りの手紙

国会で不動産市場の活性化措置を巡る議論が活発になっている中、ソウル江南（カンナム）３区の住民らが、「総合不動産税（総不税）」の廃止を求め、政府与党の批判に乗りだしている。

「総不税法廃止のための江南３区マンション入居者代表会議会長連合会」は１０月末、与党セヌリ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）代表宛に、総不税廃止の要求を盛り込んだ手紙を、住民署名と共に送ったという。入居者代表連合会は、手紙の中で、「総合不動産税は、セヌリ党の支持勢力に向けた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の強力な懲罰だ」とし、「江南３区住民の大半が６０歳以上であり、定年退職して、たいした所得もなく、年金や退職金に頼っており、ただ、江南に暮らしているという理由だけで、多くの人たちが口には出せないハウスプアへと転落してしまった」と主張した。また、玄旿錫（ヒョン・オソク）副首相が８月、経済関係閣僚会議で、財産税と総不税などの保有税制の再編案も検討すると、総不税引き上げの可能性について示唆したことと関連し、「玄副首相は、果たしてセヌリ党政府の副首相なのか」と不満を提起した。

セヌリ党の関係者は、「総不税廃止関連の苦情も、次々と寄せられており、党のレベルでもさまざまな試みを行ってきた」とし、「住民公聴会などを通じて、意見収集をしているが、地方均衡発展など、さまざまな意見のため、きちんと進展がなされていない」と明らかにした。

住民の多くが、総不税義務納付者に属している江南３区の場合、持続的に総不税廃止について苦情を提起してきた。０５年、総不税が導入されて以来、「富裕税」という批判と共に、課税公平性の強化と地域均衡発展のために必要だという主張が対立してきた。セヌリ党の羅城麟（ナ・ソンリン）政策委副議長は、国税の総合不動産税と地方税の財産税とを合わせて総合財産税を作る税法改正を推進したが、今のところ、大きな進展がないのが現状だ。