内乱陰謀と収賄で拘束起訴の国会議員に歳費中止へ

野党民主統合党（民主党）の田炳憲（チョン・ビョンホン）院内代表が３日、内乱陰謀や収賄などの罪に問われて拘束起訴された国会議員に対して各種歳費の支払いを中止し、政府に対する資料提出要求権利を剥奪することを主な内容とする法改正を推進する考えを明らかにした。

統合進歩党（統進党）の李石基（イ・ソッキ）議員が内乱陰謀容疑で拘束されている状況下でも、李議員に対する歳費支払いと李議員室が依然として政府に対して国家機密に当たる資料の提供を要求できることの不適切さを指摘したものと見られる。李議員は通常国会を控えて、国防部に「韓米共同局地挑発対応計画」など３０件の資料提供を要求した。

田院内代表は同日、国会での記者懇談会で「内乱陰謀や職務上の収賄容疑で拘束された議員に対しては、判決が出る日まで、議員と補佐官に対する全ての支援を中止する法案を出す考えだ」とし、「これに関連して与野党の院内首席副代表間で進展もあった」と話した。

これに先立ち、与党セヌリ党の尹相鉉（ユン・サンヒョン）院内首席副代表と民主党の鄭成湖（チョン・ソンホ）院内首席副代表は先月１８日、国会立法調査処の検討を受け、同法案を与野党共同で発議することにしたと明らかにした。

国会議員数などに関する法律改正案には、国会議員が刑法上の内乱・外患罪や国家保安法違反など反国家犯罪容疑や収賄容疑で拘束、もしくは起訴される場合、歳費支払いと補佐官の支援を中止する内容が盛り込まれている。しかし、最高裁で無罪が確定する場合は歳費を遡及して支払うようにした。また政府に対する資料提出要求権を剥奪する内容の国会法改正案も並行して推進される。ただ、民主党は違憲の余地があるとの声も出ている賛揚・鼓舞罪に同改正案を適用することには慎重な態度を示しているという。

鄭院内首席副代表は懇談会後に開かれた昼食懇談会で「今回の法案は、国会議員の特権放棄と無労働無賃金という見地から、わが党が先に提案した法案だ」とし、「議員が拘束起訴されれば議会活動ができなくなるだけに、（議員への）支援を中止するのが筋だと思う」と話した。

田院内代表も「国会議員の無労働無賃金の原則からみて、当然の決定だ」と言い、「これは無罪推定の原則とは全く関係ない問題だ」と述べた。

しかし民主党の一部では反対の動きもありそうだ。同党の朴智元（パク・チウォン）議員は、すでにツイッターで「李石基事件を支持してはいない。しかし司法の最終判決が出るまでは無罪と推定するという憲法を違反してはならない」との見解を表明している。