中小企業の技術移転所得、税金を半分に減免

早ければ来年１月から、中小企業が技術移転で得た所得に対しては、税金が半分に減免される。ベンチャー企業を買収合併（Ｍ＆Ａ）する企業に対しても、法人税の一部が減免される。

未来創造科学部（未来部）は１８日に開かれた第３回国家科学技術審議会で、「民間のＲ＆Ｄ投資活性化対策」を確定して発表した。国内の中小企業のうち、付設の研究所を運営している企業が０．８％（２万６３８１社）に過ぎないなど、中小企業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）が遅れている現実を改善する狙いがある。

まず、税制上の特典が増えた。中小企業は、技術移転によって得た所得に対して、法人税もしくは所得税を５０％減免される。２００５年に廃止された同制度が復活することで、５４０の中小企業が恩恵を受けることになる。

ベンチャー企業もしくは、売上高に対するＲ＆Ｄ投資額の割合が５％以上の「技術革新型」企業をＭ＆Ａする場合、買収企業は、法人税のうち技術価値金額の１０％に当たる金額が免除される。双方の企業間に特殊関係が存在しなければ、買収された企業は贈与税が免除される。

Ｒ＆Ｄコストに対する税額控除の対象に、出版、映画、広告など５つのサービス業と研究開発業を追加する。また４０業種に適用される中小企業特別税額減免対象に、知識財産サービス業と研究開発支援業が追加される。つまり、年商１００億ウォン以下の非首都圏の製造中小企業は、法人税を３０％減免されるのだ。こうした対策は、税法改正案に盛り込まれ、国会通過を待っている。

中小企業の資金調達も支援する。政府は、技術保証基金だけが施行しているＲ＆Ｄ特例保証制度を、年内に信用保証基金にも拡大する計画だ。また知識財産権を保有している企業を対象に技術保証基金や韓国産業技術振興院などが保証する「知識財産保証制度」を新設する。

人材の調達もサポートする。兵役の代わりに企業の研究員として勤務する修士・博士級の専門研究者らに対して、服務期間には中小・中堅企業への転職だけを認める案も検討中だ。

一方、未来部のパク・ハンシク科学技術調整官は同日の記者ブリーフィングで、「国全体のＲ＆Ｄ予算の中で大企業支援の割合を、現在の９％水準から２０１７年までに５％に下げる計画だ」とし、「削減された分の予算を中小企業支援を当てることになるだろう」と明らかにした。これに先立ち、未来部は、中小企業に対するＲ＆Ｄ予算の割合を昨年基準で１３．２％から２０１７年まで１８％へ拡大する方針を明らかにしている。