米連邦公務員８０万〜１００万人が、無給休暇を余儀なくされている。国税庁（ＩＲＳ）職員９万４０００人あまりの９０％以上、航空宇宙局（ＮＡＳＡ）職員も、９７％が休んでいるという。イエローストーンなど、全国の国立公園も閉鎖となった。米連邦政府が、シャットダウン（閉鎖）されたのは、今回が１８回目だ。毎年１０月１日から始まる新会計年度前に、議会で予算案を可決させなければ、連邦政府は運営を中止せざるを得ない。
◆政府閉鎖の根拠は、「ただ法律によって行われれる予算配分の結果によってのみ、国庫から金を引き出すことができる」となっている米憲法１章１節だ。給与を払うことができず、公務員は休まなければならない。だから、政府は回らない。ジミー・カーター大統領時代は、議会で人工中絶費用を、メディケード（低所得層の医療保険）の予算から補助できなくさせたことで、５度も政府が閉鎖された。ロナルド・レーガン大統領時代も、下院の多数党だった民主党のため、８度も政府の機能が止まった。共和党が、上院下院を全て掌握したビル・クリントン大統領の時は、１９９５年１２月１５日からその翌年の１月６日まで２１日間も、政府機能が麻痺した。シャットダウンの最長記録だ。
◆政府閉鎖が頻繁だったため、必須要員のほかの公務員にも、ひとまず無給休暇扱いにし、後で秘密裏に給与を払う便法もはびこった。しかし、１９８１年、検察総長だったベンジャミン・シベリティが、憲法１章９節を突きつけ、声を高めたことをきっかけに便法もなくなった。この制度は、厳しい予算執行という精神のほか、上院下院の相互牽制、立法府の大統領監視など、権力分散の意志も盛り込まれている。
◆韓国は、国会で予算案が可決されなければ、政府が前年度予算に準じて、「準予算」を編成できる（憲法第５４条）。米国のような事態は起きないという意味だ。しかし、我々は準予算すら編成させたことがない。国会で与野党が乱闘劇を演じながらも、新年が始まる前ぎりぎりで予算案を可決させたことが多い。予算案の処理に限っては、米議会が韓国国会を習うべきかも知れない。
崔永海（チェ・ヨンへ）論説委員 yhchoi65@donga.com
About Dong-A Ilbo