米の出口戦略の延期、「一日の歓声」で終わった

米連邦準備制度（連準）の出口戦略の延期決定に、市場は１日だけ「持ち直し」の反応を見せた。連準の出口戦略の時期を決める「ボール」は、来月から始まる米連邦議会の国家負債増額限度の交渉テーブルに渡された。

２０日、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で、ダウ指数は前日より１８５．４６ポイント（１．１９％）安の１５４５１．０９を記録した。ダウ指数はベン・バーナンキ連準議長が、出口戦略の延期を発表した１８日、前日より１４７．２１ポイント（０．９５％）上昇し、１９日は４０．３９ポイント（０．２６％）下がった。

バーナンキ議長は１８日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）直後に行われた記者会見で、「６月以降の経済指標から確信を手にすることがＤけいず、量的緩和をそのまま維持する。経済回復見通しの自信がさらに深まれば、おそらく、初の量的緩和の縮小は、今年末に踏み切るかもしれない」と明らかにした。

専門家らは、連準が出口戦略を延期した理由は、１４年の会計年度の予算案交渉や１０月中旬が締め切り期限となっている米国会負債の限度を巡る政治・経済的不確実性のためだと分析した。

１３日、東亜（トンア）日報がインタビューしたプリンストン大学のアラン・ブラインダー教授（経済学）は、「現在の出口戦略よりもっと深刻な米経済の危険は、国家負債増額限度の交渉による政治圏の混乱だ」と明らかにした。氏はさらに、「２年前に史上初の米国債格下げを招いた負債限度の交渉が、もう一度市場を揺らぐだろうし、連準は、その不安解消をある程度確認してから出口戦略に乗り出すだろう」と見込んだ。氏は、「ジャネット・アランが、次期連準議長に就任すれば、バーナンキの政策基調を続けるだろう」と付け加えた。

これに先立て政府は１９日、ソウル中区明洞（チュング・ミョンドン）国際金融センターで、米連準の決定による国際金融市場の動向を点検し、韓国経済に及ぼす否定的な影響を最小化するため、先取りの対応に乗り出すことにした。同日の会議を主宰した企画財政部の殷成洙（ウン・ソンス）国際経済管理官（次官補）は、「米連準の決定は、今のところ市場に好材料となっているように見えるが、連準が、米経済回復に対し慎重な立場を取っていることと、その後の量的緩和の縮小と関連した不確実性が続くということから、警戒感を持つ必要がある」と話した。政府は２２日は、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）企財部第１次官の主宰で金融委員会や金融監督院、韓国銀行、国際金融センターなどの関係省庁と合同で、マクロ経済金融会議を開催する予定だ。