検察の圧迫捜査で追徴金を納付する全氏一家

検察が、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領一家の自宅や事務所１７ヵ所を同時に家宅捜索し、未納追徴金の徴収に乗り出してから５日で、ちょうど５０日目。最近、全氏一家が白旗を揚げて投降してきた。こんなに簡単に降参するなら、この１６年間なぜ持ちこたえてきたのか不思議だ。法治がどれほど虚しいかを反省させられる。

全氏一家の態度が変わったのは、全元大統領の息子が拘束される危機に直面したからだ。次男の全在庸（チョン・ジェヨン）氏は３日、検察で１８時間の取調べを受けた。在庸氏は、夫人とその母親、妹を通じて、米国に数十億ウォン台の不動産を借名で購入した疑惑を受けている。ソウル西小門洞（ソソムンドン）の古い建物を購入して、再開発を推進し、商店の経営者と摩擦を起こしたこともあった。父親から譲り受けた後ろめたい財産で、全斗煥タウンを作ったのだ。全氏の義弟のイ・チャンソク氏が拘束され、長男の全宰国（チョン・ジェグク）氏の召喚も秒読み段階に入った。ぞろぞろと手錠をかけられる危機に直面し、全氏一家はやむをえず、追徴金納付の意思を明らかにした。

チャネルＡの報道によると、全氏一家は分担する具体的な金額も話し合ったようだ。宰国氏が７００億ウォン、在庸氏が５００億ウォン、三男のジェマン氏が２００億ウォン、娘のヒョソン氏が約４０億ウォンを負担するという。姻戚の李喜祥（イ・ヒサン）東亜院会長も約１００億ウォンを出すとされている。李順子（イ・スンジャ）夫人の名義になっているソウル西大門区延禧洞（ソデムンク・ヨンヒドン）の本宅と三男の嫁の所有である別宅の延禧洞の私邸も国家に献納するという話が出ている。

これほどなら、全元大統領の未納追徴金約１６７２億ウォンに匹敵する。しかし、財産のほとんどが不動産なので、莫大な譲渡所得税を支払わなければならないうえ、売買や競売がうまくいくかどうか分からない。検察としては自主納付の約束だけを信じて中途半歩に捜査を中断することはできない。追徴金をすべて納付しても、脱税や財産の国外移転などの犯罪行為をなかったことにすることはできない。

全氏一家は国民に贖罪の態度を示す機会が多かった。にもかかわらず、団体で豪華ゴルフを楽しみ、「２９万ウォンしかない」といって国民を刺激した。遅きに失した感はあるが、今からでも追徴金をきれいに完納し、心からの謝罪をしなければならない。そうしてこそ子孫が顔を上げてこの国で暮らすことができる。

先日、盧泰愚（ノ・テウ）元大統領も弟と元姻戚が未納追徴金約２３０億を完納した。全元大統領に比べて未納追徴金が少なく、負担が小さかったのかも知れない。両大統領が追徴金を払ったからといって全てが終わったと考えてはならない。彼らが本当に贖罪の気持ちがあるのか、国民は注目するだろう。