「全斗煥氏への追徴金徴収は完全なる正義」 米紙が評価

米紙ワシントンポストが１７日、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の未納追徴金徴収を「過去の独裁時代の不正を正すための最後の措置」と紹介した。

同紙は国際面の全面にわたって、「韓国、最後の軍事独裁者の財産を追跡する」と題する記事を載せ、「全元大統領の退任後に韓国は民主化したが、当局は完全な民主化のために最後の措置が必要だと考えている」とし、「これは過去の過ちに対する完全な正義だ」と伝えた。このような理由から、最近国会で関連法が可決され、検察が全元大統領の未納追徴金徴収に乗り出したと評価した。

同紙は、「多くの韓国人は、全元大統領を『ニクソン元大統領のような陰謀家』と認識している」とし、「全元大統領の不正腐敗は、腐敗が蔓延した時代にも伝説的に受け止められている」と指摘した。

また、全元大統領を「最後の独裁者（South Korea趕s last dictator）」と表現し、「今も華やかな暮らしをしている彼に対する怒りは、過去に抑圧された多くの人々が今や権力に就き、世代交代したことを意味する」と説明した。また、韓国ではまだ理念の対立が激しいが、全元大統領の追徴金徴収に対しては共感が形成されていると付け加えた。

同紙は、「なぜ韓国で全元大統領に対する否定的な認識が支配的なのかを理解するには、彼が政権に就いた背景を理解しなければならない」とし、「韓国は経済的に急速に成長したが、民主主義に対する渇望が高かった時代に大統領になった彼は、高度成長は維持したものの国民が願う自由は後退させた」と指摘した。

そして、「全元大統領のほかにも韓国には腐敗した指導者がいた」とし、「朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領も多くの賄賂を受け取ったが、多くの韓国人は彼を全元大統領とは違う韓国経済を成長させた父親のような人物と評価しており、その娘を大統領に選んだ」と伝えた。

同紙は、高麗（コリョ）大学の崔章集（チェ・ジャンジブ）名誉教授の言葉を引用して、「全元大統領は軍隊方式で国を治め、韓国で最悪の大統領と言える」と伝えた。