＃１＝昨年末、ソウル麻浦区（マポグ）Ａ小学校で児童らのスマートフォン１２台が一度に無くなる出来事が起きた。後でわかったことだが、家出の少年５人が、学校に押し入り、体育時間に児童らが教室を開けた隙を狙って、スマートフォンをまるごともって行ったのだ。少年らは、１台当たり７万〜１０万ウォンでそれを売り、スマートフォンは、初期化を経て、中古品として流通された。
＃２＝京畿道（キョンギド）に住む６０代の高齢者・チャン某氏は昨年、町の老人たちの憩いの場に遊びに行き、大変な目にあってしまった。ボランティア活動に来たという若者らに会って、身分証を渡したのがことの始まりだった。彼らは、「ラーメンや卵などの生活必需品を差し上げたいが、受け取ったという確認のため、身分証が必要だ」と、住民登録証を要求した。高齢者の身分を盗用して、携帯電話を開設したあと、これを１台あたり数十万ウォンで海外に売り渡す、専門的詐欺師だった。まもなく、何人かの高齢者宛に、月２４０万ウォンもある電話料金まで請求された。このような詐欺に会った高齢者は、計２００人余りに上った。
このように、高価なスマートフォン関連のさまざまな犯罪が起きるのを防ぐため、韓国政府は、「携帯電話の不正使用被害防止のための総合対策」をまとめた。未来創造科学部（未来部）は１３日、△スマートフォンの盗難防止技術「キルスイッチ」搭載の義務付け、△代理人による加入や多回線開通を事前に遮断する「携帯電話のセキュリティ等級制」、△違法融資広告に使われた電話番号の利用停止制度を導入すると明らかにした。
「キルスイッチ」を導入すれば、スマートフォンを失くしたり、盗まれたとき、被害者がネット上のサイトを通じて、スマートフォンのすべての機能を停止させることができる。スマートフォンを盗んだ人が、ユーザーの識別カード（ＵＳＩＭ）を取替えて使おうとしても、スマートフォンの電源が入らない。未来部は、「スマートフォンを盗んでも、使うことができず、紛失や盗難に次ぐ海外へのひそかな持ち出しや個人情報流出を事前に防ぐことができる」と話す。
未来部は、三星（サムスン）電子やＬＧ電子、パンテックなど、国内主要携帯電話メーカーと協議し、来年上半期（１〜６月）から発売するすべてのスマートフォンに、キルスイッチを搭載させる予定だ。
未来部はまた、「携帯電話のセキュリティ等級制」を導入し、消費者が携帯電話に加入する際、代理人による開通を認めるか、それとも複数の回線開通を認めるかについて、自ら決めさせる方針だ。そうすれば、自分の名義を盗んで、携帯電話を開通する詐欺行為を、事前に防ぐことができる。
ＳＫテレコムとＬＧユープラスは８月から、ＫＴは１１月から同制度を実施する予定だ。従来のユーザーらも、名義盗用防止サービス（www.msafer.or.kr）にアクセスし、セキュリティ等級を引き上げることができる。
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