北朝鮮もＤＭＺ観光都市に関心、今年初め韓国企業に開発を打診

非武装地帯（ＤＭＺ）世界平和公園を推進するには北朝鮮の同意が必要だ。北朝鮮側の軍事境界線地域を開発に含める基本構想はもちろん、北朝鮮の同意なく韓国側の非武装地帯にだけ公園を建設しようとしても、北朝鮮との協議を経なければならない。北朝鮮は休戦協定によってＤＭＺを管理する軍事休戦委員会の当事者だからだ。

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が５月初めに世界平和公園構想を明らかにした時は、北朝鮮は否定的な態度だった。北朝鮮の対南宣伝用ウェブサイト「我が民族どうし」は、「民族の怨恨の象徴である軍事境界線に外国の観光客を引き込むことは、民族が経験する悲劇を自慢として宣伝することだ」と非難した。しかし、北朝鮮内部でＤＭＺ開発の経済的効果に関心を示しているという声もある。

●北朝鮮内のＤＭＺ開発に肯定的な動きを感知

北朝鮮は、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の生態平和公園構想にも賛成しなかった。２００７年の南北首脳会談の対話録を見ると、盧元大統領が「非武装地帯平和生態公園、このようなものを通じて兵器を撤収し、自然の資源も保護しながら南北が協力すれば大きな収入が得られる」と提案したが、金正日（キム・ジョンイル）総書記は特に反応を示さなかった。

しかし、北朝鮮がＤＭＺを開発して観光都市にすることに関心を持っているという情報もある。北朝鮮事情に詳しい消息筋は、「北朝鮮が、ＤＭＺ公園の開発に２０００年代初期から関心があった」とし、「開城（ケソン）工業団地の正常化が今は急がれるため、北朝鮮がすぐに応えることは容易ではないが、開城工団問題が解決すれば、ＤＭＺ開発に前向きに取り組む可能性も排除できない」と指摘した。

与党関係者は、「北朝鮮が昨年末と今年初めに、韓国の民間企業にＤＭＺ生態環境公園の開発事業を提案したと聞いた」とし、「北朝鮮も外資誘致のための良い機会と考えているようだ」と述べた。また、２００５年に訪朝した米ＣＮＮの創業者でターナー財団理事長のテッド・ターナー氏が、北朝鮮の高官にＤＭＺの生態保全と平和利用について、多くの提案をし、北朝鮮側も関心を示したという。

同消息筋によると、開城工団事業と同様、世界平和公園も軍事境界線に穴が空くことに反感を持つ北朝鮮軍部と経済発展と外資誘致に関心がある北朝鮮内閣の間で、意見が分かれる可能性が高いという。そのため、金正恩（キム・ジョンウン）労働党第１書記の決断が重要だ。中国と国連への説得が切実な理由だ。

●南北の異なる思惑

北朝鮮を世界平和公園に参加させるようにする最も重要な手段は、やはり金だ。公園の開発が始まれば、北朝鮮側ＤＭＺ地域に様々な開発インフラと施設が設置され、外資も入り、北朝鮮経済に役立つ。世界平和公園で得られる収益を南北が５対５で分けることもできる。

ただ、安全保障の面で、世界平和公園は北朝鮮としては戦争の安全弁であると同時に、改革開放の開始になり得る両刃の剣だ。北朝鮮が国連をはじめ世界が参加する世界平和公園構想に対して開城工団の国際化を反対するのと同じ論理で、「外勢介入」云々して反発することは、安全弁に対する憂慮と見える。

韓国のＤＭＺ地域に国連と共に公園を造成する場合、北朝鮮が侵攻に重荷となるため、韓国側としては北朝鮮リスクを減らすことができる。しかし、北朝鮮に観光収入を与えることが間接的に北朝鮮が核を維持する資金になるという批判が起こる可能性もある。

大統領府のある関係者は、「世界平和公園構想は、南北経済協力よりも韓半島の緊張緩和と平和定着の意味が大きい」とし、「平和公園が開発されても、北朝鮮の非核化は必ず成し遂げなければならない最優先目標だ」と述べた。

北朝鮮は、開城工団や金剛山（クムガンサン）観光のように、民間企業と事業を進めることを望む可能性が高いが、朴政府は当局間で事業を推進する方針だ。政府関係者は、「世界平和公園は休戦中である国家間の軍事境界線に関する問題なので、民間が扱える性格のものではない」と強調した。