上場企業３社など４０企業が構造改革対象に、金監院が選定

上場企業３社を含めた４０の企業が、構造改革を強制される。建設、ゴルフ・リゾート、太陽光など、景気低迷の衝撃で収益性が低下している業種の企業が、大量に構造改革の対象となった。

金融監督院（金監院）は１０日、昨年より４社が増えた４０企業を構造改革対象企業に選定したことを明らかにした。金融機関から５００億ウォン以上を借りていた１８０２社のうち５８４社を対象に信用危機の有無の詳細に評価した結果だ。

金監院は、毎年、金融機関から多額を借り入れている企業を対象に、定期的に信用リスクを評価し、Ａ〜Ｄまでの等級を付けている。このうち、下位のＣとＤを付けられた企業を対象に構造改革を強制的に実施している。Ｃ等級の企業は、債権銀行と財務構造改善取り決め（ワークアウト）を交わし、経営正常化を推進するが、Ｄ等級の企業に対しては、一般的に企業回生手続き（法定管理＝日本の会社更生法に相当）が開始される。

今回の評価でＣ等級を付けられた企業は、建設１４社、造船・海運２社、鉄鋼・石油化学・セメント１社など２７社に上る。Ｄ等級は、建設６社、造船・海運１社、鉄鋼・石油化学・セメント２社など１３社が含まれた。Ｃ・Ｄ等級を付けられた建設会社は、いずれも施工会社だった。

昨年には、Ｃ等級が１５社、D等級が２１社で、構造改革を強制された企業の方が多かった。今年はＣ等級社が多かったため、ワークアウトを通じての企業正常化により重点を置いているものとみられる。

金監院は、今回の企業構造改革で金融機関が積み立てなければならない引当金規模が６８０３億ウォンに上ると予想した。金融機関が、構造改革の対象となった４０社に貸した資金規模は全部で４兆５０００億ウォン。この資金は、監督当局が不良債権と看做し、金融機関の損失に備えて一定規模の引当金のさらなる積み立てが求められる。今年は、昨年に比べて構造改革関連の引当金の規模（１兆１０００億ウォン）が減り、金融機関の負担は大きくなさそうだ。

金監院・企業金融改善局のキム・ジンス主任局長は、「昨年より構造改革の対象となる全体企業数は増えたが、Ｄ等級の企業が多くない」と言い、「なるべく景気回復にプラスになるよう、企業を再生させる方向での構造改革を進めている」と話した。

今回構造改革に対象となった企業のうち、金融機関から２０００億ウォン以上を借り入れた企業は６社。企業名こそ公開されなかったが、「名前を聞けば誰もが分かる」ような有名企業は構造改革の対象に含まれていないという。上場企業のＯ社やW社などがワークアウト対象に含まれたものの、注目を集めた建設施工会社は、今回の対象には含まれなかった。