「我々も、なんとかやりたいとは思ったよ。でも、やってみたところ、毎日喧嘩ばかりするし…。国会まで行っても、これまで（可決されたことなど）一度もない」。政府が、「サービス産業の第１段階対策」を発表した４日、企画財政部の一人の高官は、「なんか中身が抜けているような気がする」という指摘に、このように答えた。
今回の対策は、朴槿恵（バク・グンへ）政府初のサービス産業育成対策であり、教育や医療など、高付加価値サービス産業への現政府の基本的認識をうかがわせることから、発表前から大きな期待を集めた。一所懸命に「サービス業の規制緩和」を叫び、関連対策だけでも数十件をまとめた李明博（イ・ミョンバク）政府も、いざ、サービス業の発展を遮る「ネック」の解消に失敗したためだ。
しかし同日、政府が関係省庁との合同で配った政策資料には、これまで高級雇用創出やサービス業の発展に向け、急務といわれていた重要な事案は全て漏れている。
その代わり、「利害関係が対立する課題は、社会的コンセンサスを基に、段階的に推進する」という下りのみ残した。投資開放型医療法人（いわば、営利病院）の導入、外国営利教育機関の誘致、薬局法人の設立など、この１０年間、議論のみ盛んに行われてきたまま実質的な進展の無かった数々の課題は、「次回」に見合わされ、触れることに止まった。企画財政部（企財部）も言いたいことは多い。企財部の関係者は、「営利病院などの問題は、国会どころか省庁間での意見調整すらできていない」とし、「このような状況で、無理に我々だけ先に進めるよりは、できることから先にすべきではないか」と主張した。
さらに、融合複合関連規制緩和の事例として、大統領が推進すべきだと指示した「遠隔診療の許容」すら、今回は盛り込まれていない。公には、「まだ協議が終わっていない」という理由だが、その中身は違う。政府当局者は、「遠隔診療を認めるためには、現在の医療法を見直さなければならない。ところが、『医療法にメスを入れるべきだ』と口にする瞬間、国会で可決される確率は『ゼロ』になる」と打ち明けた。特定部門を聖域化する韓国社会の「理念的ドグマ（独断的信念）」が、新しい政策を構想し、生産しなければならない官僚らの敗北主義を産んだという指摘も出ている。
同日、企財部や未来創造科学部、文化体育観光部は、ソウル輸出入銀行で、玄旿錫（ヒョン・オソク）副首相兼企画財政部長官の主宰で経済関係閣僚会議を開き、雇用創出投資税額控除など、税制上恩恵を受けるサービス業種を拡大し、サービス企業各社の公共料金の負担を、製造会社と同様のレベルに合わせるなどの内容を盛り込んだ「サービス産業第１段階対策」を発表した。
玄副首相は、「サービス産業の発展は、我が経済の命運と関わっている」とし、「その場限りの対策ではなく、中長期的な目線で、発展対策を持続的に推進するつもりだ」と述べた。政府は、「第２段階対策」のテーマや発表時期はまだ決まっていないと明らかにした。
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