集団訴訟制導入巡り与党内部で慎重論

与党セヌリ党が１７日、６月の臨時国会の運営と関連して開催した政策委員総会では、経済民主化立法の必要性に劣らぬほど、法案内容の問題点を巡る指摘が次々と出された。これまで、しばらく水面下に沈んでいた経済民主化スピードの調整論が、再び浮上したのだ。

経済民主化法案の主務常任委員会である政務委所属の金容兌（キム・ヨンテ）議員は、集団訴訟制の導入について、「無分別に導入すれば、善意の被害を受ける企業が出かねない。特に、公取委に全ての判断権限を与えることになれば、かえって今よりさらに悪い結果を招きかねない」と指摘した。金議員はさらに、「全てのことを公取委に任せれば、『スーパー甲』が誕生する可能性もあるだけに、法案処理過程できめ細かく検討しなければならない」と強調した。キム・ヒョンスク議員は、「集団訴訟制導入に実効性があるかどうか、集中的に検討しなければならない」と口ぞえした。

成完鍾（ソン・ワンジョン）議員は、「大手企業の系列会社への集中的発注は適正に規制すべきことだが、集団訴訟制導入はひとつ間違えれば『牛刀を持って鶏を裂く』ことになりかねない」と指摘した。懲罰的損害賠償制については、「違憲の可能性があるだけに、事実上導入が不可能だが、なぜ議論するのかが理解できない」と、党論レベルでの決着を求めた。

これに対し、党内の「経済民主化実践の会」（キョンシルモ）所属の李宗勳（イ・ジョンフン）議員は、「『乙』が公取委の決定とは関係なく、直接（大手企業に）対抗できるようにするためには、集団訴訟制を導入しなければならない」と主張した。

セヌリ党の指導部は経済民主化法案のうち、共感ができた主要法案は６月の国会で処理するが、大手企業の支配構造の再編などの敏感な法案は追加で意見収拾することにした。セヌリ党の崔鍫煥（チェ・ギョンファン）院内代表は同日、議員総会直後に開かれた最高委員会で、「６月の国会で不公正行為や経済力乱用行為に対する規制を強化する立法を優先して処理し、支配構造の問題はまだ成熟していないだけに、立法の完成度を高めた後、安全装置を整えながら処理すべきというのがおおむねの合意だ」と話した。

一方、保守性向の市民団体である「正しい社会市民会議」は１７日午前、ソウル汝矣島（ヨイド）の国会前で記者会見を行い、「ポピュリズムに基づいた経済悪法の立法を中止せよ」と促した。共同代表の高麗（コリョ）大学の柳浩烈（ユ・ホヨル）教授など出席者１０数人は記者会見で、「我が経済が、煮えたぎるなべの中の蛙のように徐々に死んでいく状況の中、政治圏は経済民主化という名の下で、企業活動を規制する法案を次々と打ち出している」と指摘した。