開城工団企業、数千万ウォンの電気代に悩み深まる

開城（ケソン）工業団地に進出しているＡ社の代表は、最近、韓国電力（韓電）からファックス１枚をもらった。電気料金の納付期限を３０日延長するという内容だった。しかし、いざ彼の目に入ったのは後ろにつけられている告知書だった。４月の電気料金４８００万ウォン、３月分まで合わせると、２億１２９万ウォンに達した。

南北関係の冷え込みで工場の稼動が中断され、１３日で６６日目を迎えた工団企業が電気料金で悩まされている。

開城工団企業は、業種別に通常縫製は１ヵ月で５００万〜６００万ウォン、機械は３０００万〜４０００万ウォンの電気代を払っている。Ａ社は電力使用料が特に多く、電気を全く使なくても、最低でも月２０００万ウォン以上の基本料を払わなければならない。Ａ社の代表は、「北朝鮮の勤労者が撤退した４月９日から工場稼動もできずに、電気代を払わされている」とし、「状況が厳しいだけに、工場を稼動できなかった期間分の電気代は免除してもらえないものか」と訴えた。

韓電は開城工団の設備を維持するために、今も毎日３０００〜４０００ｋＷの電力を供給している上、入居企業と結んだ契約上、電気料金を賦課するはやむを得ないという反応だ。韓電の関係者は、「我々も開城工団で電力事業を行っている民間企業だ」とし、「少ない量でも、これまで電力を引き続き供給しているため、政府が開城工団を特別災難地域に宣布するなどの支援をしてくれない限り、料金免除は難しい」と話した。

企業は、仕方なく工場を稼動できずにいる状況下で、少なくない電気料金まで課されるのは手に負えないと口を揃えた。

弱り目に祟り目で開城工団企業は、先週、開城工業地区支援財団から３月分の管理費告知書まで送られている。韓国水資源公社が供給する用水をはじめ、北側の勤労者のバス料金、廃棄物処理費などを合わせたものだ。Ｂ社は１７００万ウォン、Ｃ社は８５０万ウォンが課された。

一方、先月３日、開城工団の通信線を完全に絶ったＫＴは３日以後の料金は賦課しないことにした。