２３８万人新規雇用、４０％は時間制雇用で達成目指す

航空会社の発券や貨物運搬を代行するエアコリアに勤めるキム・ジミンさん（２９・女・主任）は、平日午前９時に出社して午後３時に退勤する。会社は仁川市中区雲西洞（インチョンシ・チュング・ウンソドン）の仁川国際空港にある。キムさんは昨年６月から１日６時間、週当たり３０時間勤務する時間制の雇用形態に転換した。以前より月４０時間近く少なく働くことになった。しかし、給与は以前の約９０％を受け取る。４大保険と福祉制度は全日制の雇用と同じ水準で保障してもらう。

キムさんは、「余暇時間が増えて日本語塾に通い、運動もする」とし、「周りから『非正規職になったのではないか』と心配されているが、正規職と同じ雇用安定を保障してもらっている」と話した。

エアコリアは、１１年からこのような時間制の雇用形態を導入した。初年度に１０人を時間制雇用で採用し、昨年８６人、今年も３人を取った。時間制雇用で採用された職員の全日制転換も活発だ。１２年、６１人が転換し、今年も５月末現在、２３人が全日制の正規職になった。エアコリアの関係者は、「女性職員の経歴断絶を防ぎ、仕事と家庭の両立のために導入したが、生産性も高くなった」と話した。

政府は、このような時間制雇用で、５年にわたってさらに９２万３０００人の雇用を目指すことにした。早速来年から「時間制一般職公務員」が採用される。政府は４日午後、政府ソウル庁舎で関係省庁合同でこのような内容が盛り込まれた「雇用率７０％ロードマップ」を発表した。雇用率７０％は、朴槿恵（パク・クンヘ）政府の最も重要な国政課題の一つだ。

雇用率７０％達成に向けて５年間新しく創造しなければならない雇用は約２３８万人分。この中で４０％近くを時間制雇用にするというのが政府の構想だ。まず、１４年、政府、地方自治体、公共機関、公企業などが７級の経歴職を採用する時に初めて反映される見通しだ。良質の時間制雇用を作る民間企業には、税制や社会保険料を支援する計画だ。政府は時間制労働者の保護と雇用促進のための法律を制定するなど、ロードマップの推進のため、３４の法律を新しく作ったり、見直す予定だ。

５年間ロードマップの推進に所要される予算は６兆〜８兆ウォンに推算される。しかし、まだ具体化していない政策が多くて、さらに増える可能性が高い。雇用労働部の関係者は、「正確な予算規模は政策の細部内容が確定される下半期に決定される」と話した。