「現在、政界経済指標の回復振りは、量的緩和による一時的効果に過ぎない。『資金供給』が中止となれば、必ず、株価急落につながるだろう」（宋鴻兵中国環球財経研究院長）
「今後、押し寄せてくる最悪の事態に備えるためには、韓国や中国、台湾などアジア諸国が力を合わせなければならない。ユーロのような単一通貨を発足させるのも、よい方法だ」（ジェームズ・リカーズ米タンジェントキャピタルパートナーズ代表）
５月３１日、東亜（トンア）日報と総合編成テレビ・チャンネルのＡが、「グローバル為替戦争と韓国の対応」というテーマで開催した「２０１３、東亜国際金融フォーラム」で、世界的為替専門家の宋鴻兵院長とリカーズ代表は、韓国を始め、新興諸国は先進国の量的緩和政策がもたらす危機に注目し、対応戦略を練るべきだと強調した。
●「住宅市場の上昇の勢いに低金利による資産バブル」
宋院長は同日のフォーラムの基調演説で、現在現れている世界経済指標の回復振りは一時的な効果であり、住宅市場の上昇振りも同様に、低金利によるバブルに過ぎないと警告しだ。
氏は、「現在、米国や欧州証券市場は毎月、記録を更新しているが、それは、実体景気の回復による結果ではなく、量的緩和による株価市場の上昇に過ぎない」とし、「量的緩和で供給された資金が株価を引き上げているが、実質的な景気回復とは受け止められない」と主張した。量的緩和が終わった後は、必ず株価急落へと続くだろうと見込んだ。
氏は、「先進諸国の無理な『資金供給』の動きが打ち切られ、世界証券市場が急落すれば、各国が打ち立てる適当な対策がない」とし、「唯一の解決策は、主要諸国が集まって協力し、問題を解決することだが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引出権（ＳＤＲ）や、金を基準に通貨を発行する金本位制が、その代案として浮上するだろう」と話した。
現在、繰り広げられているグローバル為替戦争で、新興諸国は、「インフレの津波」に取り組まなければならないというアドバイスも忘れなかった。
氏は、「先進諸国の量的緩和を受け、市場に供給された資金は、中国を始めた新興諸国に流れることになるだろう」とし、「新興諸国に流れ込んだ『ホットマネー』は、該当国の金融市場に混乱を招き、いつかはインフレを引き起こさざるを得ない」と主張した。
●「韓国は金保有量にさらに気を使うべき」
リカーズ代表は、今後起きる危機的状況に対処できる力をつけるためには、各国が金保有量を増やすべきだと主張した。
氏は、「今後、金融市場が大きな災害に見舞われ、世界通貨システムの信頼が崩壊すれば、主要諸国が問題の解決に向け集まることになるだろう」とし、「世界通貨市場の再建で重要な役割を果たす国は、金を多く保有した国になるだろう」と見込んだ。
氏は、このような観点から、韓国も人為的にウォン安を進める為替戦争に加わるよりは、国家レベルで金保有量を増やし、優秀な製品を作るのが有利だろうと助言した。
氏は、為替戦争が何時終わると見ているかという質問に対し、「何時終わるかも重要だが、それよりさらに重要なのは、どのような形で終わるべきかだ」とし、「今の為替戦争は、各国の対応によって世界的インフレを招く恐れもあり、逆に、大変深刻なデフレが起きる可能性もある」と語った。
氏は、今後見舞われかねない最悪事態に備えるため、アジア諸国が相互に協力しなければならないと強調した。氏は、「資金を発行できる米国や英国、欧州連合、日本などの国々は、大きな被害を受けないものの、韓国や中国、台湾などは力を合わせなければ、戦争の最大の被害者になりかねない」と話した。
●「国家間政策調整が破局が食い止める」
同日のグローバル討論には、ソウル大学経済学部のキム・ソヨン教授がモダーレーターとして出席し、尹暢賢（ユン・チャンヒョン）韓国金融研究院院長、ヨリス・ディエキスＢＮＰパリバ銀行ソウル支店代表が、宋院長やリカーズ代表と一緒に討論に参加した。
キム教授は、「現在、先進国の間には暗黙的に為替政策と関連し、調整が行われているものの、先進諸国と新興諸国との間には、政策調整がうまく進んでいない」と問題を提起した。
これと関連し、尹院長は、「為替戦争の破局を食い止めるためには、国家間政策調整が重要だ」とし、「Ｇ５（米国や日本、ドイツ、フランス、英国）に中国を含めて調整していくべきだ」と提案した。
ディエキス代表は、「気候変動については、連帯ができているだけに、為替問題においてもこのような形のフォーラムがあることが望ましい」と話した。
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