米警察が女性インターン生を追加調査、客室でのセクハラ供述も確保か

駐米韓国大使館の関係者は１４日（現地時間）、「米国の警察が尹昶重（ユン・チャンジュン）元大統領府報道官にセクハラを受けた女性インターン生から詳しい追加供述を受けたようだ。その中には、８日未明の宿泊ホテルでの状況が含まれているだろう」と話した。

同関係者は同日、記者団に対して、「警察が８日午前８時３０分に文化院女子職員の通報を受けて事件現場に出動し、事件を受理した後、被害者であるインターン生から話を十分に聞いたと考えられる」とし、「８日未明にホテルの尹氏部屋で何があったのかについても話があっただろう」と推測した。

この供述調書の被害インターンの主張が、警察の捜査や尹氏に対する法的処理に影響を及ぼすものとみられる。大使館の別の関係者は、「警察が事件初期に公開した報告書は基本的な通報内容が書かれたもので外部に公開できるものだが、事件の顛末に関する被害者の主張が書かれた供述調書は規定上、外部にその内容を公開できない」と説明した。

大使館関係者たちは、「被害者の供述調書とともにワシントンＤＣのホテルのバーと宿泊ホテルの廊下などに設置された防犯カメラなどの捜査も行なわれただろう」とし、「事件が明るみになった後の韓国メディアの記事や尹氏の反論も、警察の重要な参考資料になるだろう」と述べた。

さらに、「事案の性格上、それほど多くの捜査員は必要なく、韓国の要請があったので捜査期間もそれほど長くならないだろう。警察が把握した被害インターンの供述と韓国政府が確保した尹氏の供述の相違点をどう対照して真相を究明するかが、今回の捜査の核心になる」と付け加えた。

米国は警察の捜査権が明確に独立しているので、今回の事件の捜査はワシントン警察が全面的に責任を持って進めていると、大使館関係者は伝えた。担当の連邦検事は法律の検討と逮捕令状の発給などで協力するが、捜査は警察の固有の権限であるということだ。検事は事件全体をレビューした後、裁判への起訴権を行使する。

一方、尹氏事件の波紋が広がっている中、米国では最近、セクハラ関連事件で巨額の賠償判決が下され、注目される。

米連邦政府の雇用機会均等委員会（ＥＥＯＣ）は、国際的な流通企業「ニュー・ブリード・ロジスティックス」に対して、社内でセクハラ被害を受けた女性３人を含む元社員４人に対して８５万ドル（約９億４３５０億ウォン）の懲罰的賠償金を含め、１５０万ドルを支払うよう命じた。

女性３人は２００８年、テネシー州メンフィスにある会社の倉庫で契約社員として働いていたが、上司からの性的接触や性的屈辱を受ける言葉に苦しんだ。彼女たちは会社に苦情を言ったところ解雇された。特に、裁判で証人として被害者の側についた男性社員まで解雇されたため、この男性社員とともにＥＥＯＣに提訴した。

また、ＥＥＯＣは、オレゴン州の玉ねぎ農場の女性労働者が男性上司から性的な屈辱を受けたとして提訴したセクハラ事件審判でも、１５万ドルの損害賠償命令を下したと、ＡＰ通信が伝えた。