米国政府は２日（現地時間）、鉄鋼・アルミニウム・銅の含有量が高い完成品に対し、一律２５％の関税を適用する方針を決定した。トランプ大統領が世界各国を対象に相互関税を発動してからちょうど１年となる日に新たな関税政策を打ち出したことについて、今年初めの連邦最高裁による相互関税違法判断にもかかわらず、関税政策を維持する意志を示したものとの見方が出ている。
トランプ氏は同日、鉄鋼、アルミニウム、銅の含有量が製品全体の重量の１５％を超える製品に対して２５％の関税を適用する鉄鋼関税調整の大統領布告に署名した。ただし、含有量が１５％以下の製品については関税の適用対象から除外される。
これに先立ちトランプ政権は通商拡大法２３２条に基づき、鉄鋼・アルミニウム・銅にそれぞれ５０％の品目別関税を課してきた。洗濯機や冷蔵庫などの派生製品については金属含有比率に応じて５０％の関税を適用し、非金属部分には輸出国別の一般関税率を課してきたが、算定方式や輸入手続きが複雑だとの指摘があった。
今回の制度見直しで、韓国の輸出企業が製品ごとに含有量を算定する負担や時間は軽減されると期待される。ただし鉄鋼などの含有量が高い自動車部品や家電製品など一部品目では、関税負担が増加する可能性がある。
一方、トランプ政権は同日、通商拡大法２３２条に基づき輸入医薬品に対しても１００％の関税を課す方針を明らかにした。韓国を含む欧州連合（ＥＵ）、日本、スイスなど米国と貿易協定を結ぶ国には１５％の関税が適用される予定だ。
対米輸出比率が高いバイオシミラー（バイオ医薬品の後発品）やジェネリック（低分子医薬品の後発品）には無関税が適用される。ただし韓国バイオ業界の主力事業である受託生産（ＣＭＯ）については関税適用の有無が明確でなく、懸念が広がっている。
김하경기자 whatsup@donga.com
About Dong-A Ilbo