北朝鮮、開城滞在韓国人の全員撤退も覚悟すべきだ

北朝鮮の勤労者出勤中断措置で開城（ケソン）工業団地（工団）の稼動が止まって１８日目になった。北朝鮮が南から北へ行く通行を止めて、南韓の勤労者と物資が開城へ行けなくなった日から数えると２４日目だ。１２４の進出企業は生産中断に海外バイヤーの契約破棄、投資設備の返還要請まで重なって大変な損害を被った。いきなり失業者になった５万３０００人あまりの北朝鮮勤労者は今頃生計の心配で気を揉んでいるはずだ。南北合意と商道義を徹底的に無視する北朝鮮を見ながら、国際社会は「信頼できない集団」という認識をさらに固めるだろう。何もかも北朝鮮自らがもたらした事態だ。

このまま時間が経ってしまえば、開城工団は再生が厳しい。統一部は昨日、北朝鮮に開城工団問題を解決するため、南北当局者間実務会談を提議し、「北朝鮮がこれを断ると、重大な措置を取る」と発表した。北朝鮮が開城工団を維持する意志があれば、南韓の対話の提議を躊躇する理由がない。

韓国政府は開城工団事態を対話で解決するため、これまで誠意を尽くした。北朝鮮の重なる挑発脅威の中でも、今月１１日、柳吉在（リュ・キルジェ）統一部長官が対話を提議した。２日前には韓国側の開城工業地区管理委員長と北朝鮮の中央特区開発指導総局長の面談を数回提案した。しかし、北朝鮮は面談を拒否し、韓国側の要求事項を盛り込んだ文書の受付まで断った。北朝鮮は昨日の提案が平壌（ピョンヤン）に向けた公式提案という点を重く受け止めるべきだ。

北朝鮮が最後まで対話を断る場合、開城工団中断の責任はもっぱら北朝鮮側が負うべきだ。北朝鮮は開城工団で人道的にも容認できない間違いを犯している。開城工団に泊まっている１７７人の南韓の勤労者は食事もきちんとできないまま、不安に震えている。南側の勤労者に対する食材料の供給や医療保護を防ぐのは反人倫行為だ。朴槿惠（パク・クネ）政府は南北対峙にも関わらず、結核薬の支援を承認し、北朝鮮は受け入れた。南韓の人道的な支援は受けながらも、開城工団の勤労者の苦痛にはそっぽを向けるのが恥ずかしくもないか。

統一部はきょうの午前までに会談提案への答弁を要求した。それほど状況が緊迫している意味だ。北朝鮮が３度目の対話提議まで断ったら、開城工団を再会する意志がないと判断し、非常対策を講じなければならない。政府が取る重大な措置には企業の被害を最小化する対策と共に、場合によっては開城滞在者の全員を撤退させる案も含められる可能性があることを北朝鮮は認識すべきだ。