Ｇ２０、「租税情報交換で域外脱税に共同対応」

主要２０ヶ国（Ｇ２０）は、加盟国間租税行政の協力を通じて、企業各社の租税回避や域外脱税などに積極的に取り組むことにした。

２１日、企画財政部によると、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁らは１９日（現地時間）、米ワシントンで会議を開き、このような内容を盛り込んだ共同宣言を発表した。同日の宣言で、Ｇ２０加盟諸国は、「あらゆる金融当局（ｊｕｒｉｓｄｉｃｔｉｏｎ）が『多国間租税行政協力条約』に加盟したり、加盟意思を表明することを強く求める」と明らかにした。租税行政協力条約は、国家間情報共有や徴収協力に向けて交わした条約であり、加盟すれば、金融情報を自動的に交換することができる。現在、４３ヶ国が署名しており、韓国は昨年７月に加入した。

財政部の関係者は、「国際的な脱税を食い止めるための協力努力を強化したものであり、我々の地下経済陽性化などの税源確保努力は、国際的な流れと合致していることを確認した」と評した。Ｇ２０は、日本など、一部の先進国の量的緩和政策が、世界経済全般に副作用を招きかねないことも指摘した。

特に、Ｇ２０は、「日本の通貨政策は、デフレから脱却し、内需拡大を誘導するためのものだ」と明記し、量的緩和が為替政策の目的で使われてはならないことを強調した。Ｇ２０は、「我々は、長期的に続く量的緩和による意図しない副作用に留意するだろう」と付け加えた。

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