野党に陳謝した朴大統領、もっと国民と直接向き合うべきだ

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が１２日、民主統合党（民主党）執行部との晩餐会で、人事混乱について「ご心配をかけて申し訳ない」と陳謝した。さらに「大統領府に来てみたら、存案資料のような資料が何もなかった。それぞれの機関から送ってもらった資料を集めて検証したが、その資料に出ていない内容があぶり出て問題になったようだ」と話した。

朴大統領が沈黙を破って人事失敗を認める態度を示したのは進展した姿勢だ。しかし、人事検証の失敗を「資料不足」のせいにするわけにはいかない。一連の人事混乱は「手帳人事」「密封人事」と言われている朴大統領の人事スタイルに端を発している側面が強い。

大統領もミスをする場合もあるだろうが、早くそして率直に認めて謝る姿勢が重要だ。首相をはじめ長官・次官級候補の６人が道徳性の問題などで次々と辞退したことだけでも、朴大統領は直ちに国民に謝るべきだった。先月３０日、許泰烈（ホ・テヨル）大統領秘書室長が報道官を通じて陳謝声明を発表したが、「１７秒代読陳謝」と皮肉られ、かえって逆風にさらされた。

今回の陳謝は国民を対象にしたわけではなく、野党執行部に対して行ったものだ。もちろん、野党執行部の前で行った陳謝を国民への陳謝と拡大解釈することはできる。しかし、陳謝は内容だけでなく形式も重要だ。野党執行部との晩餐会場で陳謝する前に、国民に向かって直接陳謝していたらもっと良かったはずだ。

朴大統領は、当選後も、就任後これまでも記者会見を開いたことがない。先月４日、野党に政府組織法改正案の成立に協力してほしいと要請した時は、記者会見ではなく、国民向けの談話だった。大統領は、政界だけでなく、国民とも積極的に向き合わなければならない。人事の他に、安保や経済問題でも国民が疑問に思うことが多いだけに、今後は、朴大統領が記者会見を開いて国民に向かって直接説明することが必要だ。

大統領府の存案資料は法的補完が要求される。前任大統領時代に生産した主要人物に関する存案資料が大統領指定記録物に指定されているため、政権交代後は現職大統領も見れないように封印されている。存案資料には個人情報など敏感な内容が含まれている。存案資料の政治的な悪用は防ぐべきだが、公的な目的での活用が可能なように法律を見直す必要がある。謝罪より重要なのは再発防止だ。朴大統領は人事スタイルを変え、検証を強化することで、同じ間違いを繰り返さないことだ。