子供の通学車両関連法律を大幅に強化する内容の法案2件が発議された。子供が、通学車両から安全に降りたかどうかをしっかり見届けず、事故を起こした運転手に対し、刑事処罰を行い、必ず、安全教育を履修した人に限って、子供の通学車両運転免許を与えるというのが、この二つの改正案の重要な内容となっている。
これらの改正案が可決され、相次ぐ子供の交通死亡事故で不安を覚えている保護者らを安心させることができるかどうか、注目が集まっている。
与党セヌリ党の金長實(キム・チャンシル)議員(比例代表)は26日、清州(チョンジュ)で、通学車両に轢かれて、3歳の子供が死亡した事件をきっかけに、子供をしっかり見届けず、事故を起こした通学車両の運転手を刑事処罰する内容の、交通事故処理特例法の一部改正案を発議したと、29日明らかにした。
現在の交通事故処理特例法は、子供の通学車両の運転手が事故を起こし、子供に怪我をさせたり、死亡させたりしても、△保険、または共済組合に加入していて、11大の重過失(信号違反、センターライン侵犯など)に該当しなかったり、△被害者が処罰を望まなければ、運転手を刑事処罰できない、とされている。そのため、「子供を轢いても、運転手は気をとがめることなくぐっすり眠れる」という批判が持ち上がってきた。法律がむしろ、運転手の不注意や反則運転をあおっているという。金議員の改正案は、事故を起こした後も、強力に処罰すべきだという趣旨だ。
金議員は、「東亜(トンア)日報の年間企画『エンジンを切りなさい!反則運転』を目にし、問題の深刻性に大変共感した」とし、「安全をめぐる義務をないがしろにし、子供に怪我を負わせれば、被害者の処罰意思とは関係なく、処罰し、車両運転手や教育施設の経営者に警鐘を鳴らすべきだ」と明らかにした。
同日、セヌリ党の朴成浩(バク・ソンホ)議員(慶南昌原)も、子供の通学車両をめぐる安全教育を履修した人に限って、通学車両の運転免許を発行する内容の動労交通法の一部改正案を発議した。東亜日報が、「通学車の専門免許制」を導入すべきだと提案したことと同じ内容だ。
現在の道路交通法では、「子供の通学車両の経営者と運転手は、3年に1度、3時間の交通安全教育を受けなければならない」と明記されているが、それを守らなくても制裁措置がない。道路交通公団が、昨年から教育を実施しているが、教育を受けた運転手が、登録通学車両運転手の3分の1の4万1054人に止まっている理由でもある。
しかし、これらの改正案が、法律として確定するまでは、大変長い時間がかかりそうだ。法案を管轄する国土委員会小委が開かれるまで、待って審査を受けなければならない。その後、法制司法委員会や国会本会議で可決されなければならない。実際、第17代国会でも、通学車両は必ず、警察署に届けるよう義務付け、違反の際は処罰する改正案が発議されたが、08年の第18代国会が発足するまで、処理せず、自動廃棄となった。
三星(サムスン)交通安全文化研究所のバク・チョンス責任研究員は、「二つの改正案共に、『第2の清州事故』を防ぐためには絶対必要だ」とし、「関心が薄くなればうやむやになりやすいだけに、法案発議以後の手続きを早く進めなければならない」と指摘した。
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