企業ではなく、一個人が、かつてなら想像すらできなかった製品を次々と作り出す「製造者運動（Ｍａｋｅｒ ｍｏｖｅｍｅｎｔ）」が、米経済の新たな話題として浮上している。このような製品には、無人偵察機（ドロン）、発光ダイオード（ＬＥＤ）、小型衛星はもとより、武器まであり、簡単な家具や生活用品を作った時代とは違う、「新ＤＩＹ（Ｄｏ Ｉｔ Ｙｏｕｒｓｅｌｆ）時代」が開かれている。
代表的な情報技術（ＩＴ）メディア・ワイアードの編集長であり、ベンチャー業界への影響力の大きいクリス・アンダーソン氏の最近のベストセラー「製造メーカーら（Ｍａｋｅｒｓ）」は、「コンピューターやインターネットに続き、製造者運動が今後、米経済を様変わらせる新たな産業革命になるだろう」と見込んだ。
これまで、一部のマニア層の趣味活動に限られていたこのような現象が大衆化しているのは、製造法をネット上で簡単に求めることができ、３次元（３Ｄ）プリント技術が徐々に一般かしているおかげだ。３Ｄプリンターは、図形をコンピューターに入力すれば、プラスチックやセラミックなどの材料で、希望する模型を製作してくれる。
米国は、パソコンやネット技術を先取りし、グローバル経済を牛耳ってきたのに続き、新たな製造業の革命においても、先頭に立つため、国を挙げて取り組んでいる。バラク・オバマ大統領は１３日、一般教書演説で、「いまや、製造業の革命をもたらす潜在力を持っている３Ｄプリント技術を、全ての労働者らが身につけるべきだ」と語った。米紙ニューヨークタイムズは２１日付けで、これは製造者運動をオバマ大統領が公式に認めたものだと評した。
オバマ大統領は昨年８月、オハイオ州ヤングスタウンに、３Ｄプリントを利用した新製造手法を研究する官民合同研究所「国家添加剤協会（ＮＡＭＩＩ）」を立ち上げたのに続き、同様の実験センターを１５ヵ所以上さらに建設すると明らかにした。ニューヨークのマイケル・ブルムバーグ市長も昨年１０月、「メーカーフェア」を誘致し、「メーカー週間」を宣言したこともある。
１９日と２０日、ニューヨーク外国メディアクラブでは、「メーカームーブメント」という言葉を、０５年初めて作ったジャーナリスト・デール・ドーハーティ氏と、世界３Ｄプリンター市場の２５％を占めている上、マンハッタンで世界初の３Ｄプリンター売場をオープンしたメーカーボットのブレ・ペティス最高経営者（ＣＥＯ）の講演会が次々と行われた。彼らは、「まもなく個人生産時代が満開するだろう」と宣言した。
製造者運動が米経済にもたらすメリットは大きく分けて２つだ。一つ目は、失業で苦しんでいる米国で、起業ブームを起こし、新たな雇用をもたらすだろうと期待されている。実際、無人偵察機の場合、「ドロン製作者コミュニティ」は毎年、１万５０００件のドロンを製作しており、現在、米空軍は世界で７０００機以上のドロンを使っている。製作者の一部は、起業し、商用ドロンの製作に乗り出している。
二つ目は、米国はこれを通じて一時、衰退した創意性やチャレンジ精神を再び高める引き金になりうると期待している。昨年１０月、ニューヨークで行われた「メーカーフェア」では、９歳の小学生がタイマーで点灯するＬＥＤを、１５歳の中学生は新製品「デジタルポロライドカメラ」を披露したことがある。
witness@donga.com
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