年頃なのに結婚をしていないナム某さん（３７）。今年から親から独立してオフィステルで華麗な「シングルライフ」を始めようとしたが、最近難関に直面した。１ヵ月間手間をかけて会社のあるソウル乙支路から近い鐘露（チョンロ）、光化門（クァンファムン）、麻浦（マポ）、龍山（ヨンサン）一帯の５０ヵ所あまりのオフィステル伝貰（チョンセ）を探したが、転入届けを許諾してくれるところが１ヵ所もなかった。転入届けをすると、大家が税金をさらに納めなければならないという理由からだった。
不動産仲介士も「転入届けをしないのがオフィステル世界のルールだから、それにこだわると伝貰を探せない」と言って諦めるように薦めた。「転入届けをしないと、急な郵便物などはどのようにしたらいいですか。法律にも保障されている権利を行使できなくする慣行に怒りを感じます」
１〜２人世帯が増え、オフィステルが新しい住居に脚光を浴びている。しかし、いざオフィステルに住むテナントは二重三重の「困難」に強いられる。
●税制上の特典、それが問題
準住宅のオフィステルは居住者が転入届けをするかしないかで住居用と業務用に区分される。業務用オフィステルは住宅でないため、総合不動産税の課税対象にも入らず、オフィステル建築費の１０％の賦課税を返してもらう。ただし、１０年間オフィステルを業務用に貸さなければならない。
反面、住居用オフィステルの大家は１世帯多住宅者になって、税負担が増える。別途に賃貸事業者登録をしない限り、総合不動産税の課税対象にも含まれる。賦課税を返してもらう特典も無い。最初は賦課税を返してもらっても、業務用賃貸期間を満たせず、途中に住居用に転換すると、残りの期間に当該する賦課税を払わされる。このため、殆どのオフィステル所有者らはとりあえず業務用に登録した後、密かに便法で伝貰を与える。言うまでもなく、テナントに転入届けをしないことを要求する。
ソウル麻浦区のオフィステルに住むイム某さん（３３）は、「１年間ずっと光州（クァンジュ）の両親の家に官公署の郵便物が送られ、会社の仕事が急がしくて昨年の総選挙、大統領選の時も投票できなかった」と不満をぶつけた。
ある税務士は、「国税庁でたまに特定オフィステルを決めて、使用実態を調査する場合があるが、これまでは取締りが徹底したいない方だ」と言って、「転入届けを避ける大家が多い」と伝えた。
●仲介手数料も高くて、年末精算でも排除
オフィステル居住者は、マンション居住者より不動産仲介手数料をさらにたくさん払う。手数料が「住宅」と「住宅外」に区分されているが、準住宅のオフィステルは住宅外の施設に含まれるためだ。
一般住宅の仲介手数料は賃貸料の０．３〜０．５％だが、オフィステルは賃貸料の０．９％未満で最大３倍に達する。公認仲介士協会のチョン・トンヒ龍山（ヨンサン）区支会長は、「オフィステルはマンションと変わらずに生活できて脚光を浴びているが、取引の時に払う手数料が高くて、テナントの不満がある方だ」と伝えた。
オフィステルは０９年から新設された年末精算の家賃所得控除の項目でも排除される。昨年末の精算分からは月貰（ウォルセ）所得控除を受けられる基準が年俸３０００万ウォンから５０００万ウォンへ上昇して特典を受けられる人が増えた。しかし、オフィステルは住宅ではないため、所得控除を受けられない。サラリーマンのキム・ジウンさん（２８）は、「周りにサラリーマンや新婚夫婦の場合、オフィステルに月貰で居住する人が多いが、いざ年末精算の月貰所得控除の対象からオフィステルが抜けているのは納得が行かない」と指摘した。
リアル・トゥデイのヤン・ジヨンチーム長は、「１人世帯が韓国の代表世帯になっただけに、オフィステルがマンションに劣らない居住形態になった。オフィステル居住者の不便が解消するように、関連税制を整備するなど、政府レベルの努力が必要だ」と話した。
yunjung@donga.com
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